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大阪市域外の居住する大阪府民も大阪都構想住民投票に参加したかったのではなかろうか

筋論の問題として一言言及しておく。

大阪市を廃止して5つの特別区を設置するという側面だけ強調すると、大阪都構想住民投票の投票権者は大阪市民だけということになる。

しかし、本当にそれでいいのだろうか。

実は大阪市を廃止することにより、従前の大阪市の行政権能の一部で、いわゆる広域行政に関わる部分が大阪市から大阪府に移管されることになる。

大阪市を解体して5つの特別区に分割するだけだと考えるとただただ行政単位を小さくするだけで、結局大阪市の行政サービスの細分化と低下を招くだけではないか、という批判に結びつきやすくなるが、大阪市を解体することでより広域的観点から実施を検討しなければならないものも多い。

大阪市の行政サービスを享受しているのは必ずしも大阪市の市域内に居住している大阪市民だけではない。

大阪市の昼間人口がどのくらいか知らないが、大阪市の市域外から通勤・通学、あるいはショッピングや飲食、遊興のために大阪市内に来ている人たちも多いのではなかろうか。

大阪市の発展や衰退に関わりがあるのは、必ずしも現在大阪市の市域内に生活している住民だけではないはずだ。

大阪市の行政サービスや大阪市の公共施設が大阪市の廃止によって大阪府に移管されることもある、ということを考えると、大阪市を廃止しようとする今回の住民投票には大阪市の行政サービスや大阪市の公共施設を引き受けることになる大阪市域外に居住する大阪府民の意向も十分踏まえるべきではなかったか、ということになる。

後数時間で大阪都構想を巡る住民投票の結果が判明する。

ドキドキしながら、結果の発表を待っている。

本当に橋下氏が政治の世界から足を洗わざるを得ない状況になりませんように。

橋下氏を政治の世界から排除したい人たちがいるようだが、橋下氏を政治の世界から追い出すために大阪都構想に対して反対票を投じるよう呼びかけている学者らしい人がいたが、決してそうなりませんように。

私は、ひたすらそう祈っている。

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