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老後の生活資金、現役時代から貯蓄に前向き 必要なお金は月20〜30万円、貯金は2,000万円以上

 少子高齢化が進む日本では、将来の社会保障が不安視されている。そんな中、老後の生活資金に関する意識調査が行われた。

 総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー(本社:オランダ王国ディーメン)は4月21日、2015年第1四半期の労働意識調査を発表した。この調査は18歳〜65歳の働き手を対象に、米国や英国、フランス、ドイツ、中国など世界の34の国と地域で実施された。

 発表によると、日本の働き手の82%が「老後の生活資金に向けた貯蓄は、雇用主ではなく個人の責任である」と回答した。同質問に対する調査国全体の平均は63.7%。割合が最も高かったのはシンガポールの85.1%で、次がインドの84.1%、日本はそれに次ぐ3番目だった。一方、最も割合が低かったのは、ハンガリーの33.8%。日本は、老後の生活を自己責任と考える傾向が強いようだ。

 また自分の収入のうち、老後の資金として実際にどれくらい貯蓄をするのか聞いたところ、42%の働き手が「20%以上貯蓄する」と回答した。「10%」は33%、「5%」は25%だった。調査国全体で「20%以上貯蓄する」と回答した働き手の割合の平均は24.5%。日本人は貯蓄に前向きな様子がうかがえる。

 それでは、日本人は老後にどのくらいのお金が必要と考えているのだろうか。

 株式会社ゆこゆこが4月9日に発表した調査(会員2,338名が対象 調査期間は3月10日〜15日)によると、必要なお金は1カ月あたり「20万円以上30万円未満」が37.9%で最も多かった。以下は「10万円以上20万円未満」の25.8%、「10万円未満」の15.7%、「30万円以上40万円未満」の15.1%と続いた。

 また、必要だと思われる理想の貯金額を聞いたところ、「2,000万円以上〜3,000万円未満」が22.1%で最も多かった。以下は、「1,000万円以上〜2,000万円未満」の17.8%、「3,000万円以上〜4,000万円未満」の12.0%、「4,000万円以上〜5,000万円未満」の11.6%の順。

 少子高齢化の影響で財源確保が難しい今の年金情勢では、年金支給開始時期の繰り下げや支給額の減額が予想されている。これから先、ゆとりのある老後を送るには、ある程度の生活費と貯蓄が必要と考えている人が多いようだ。

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