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戦争ダメ、絶対?

 安全保障関連法案は、昨年7月に集団的自衛権の行使を認める決定が行われて以降、国家安全保障局(NSC)の事務局である国家安全保障局(NSS)において外務・防衛のスタッフが法制化に尽力し、今月14日にNSC決定を経て閣議決定が行われました。本決定は、昨年の防衛装備移転三原則を定めたNSC・閣議決定に見られるように、日本の重要な外交・安全保障政策がNSCという新たな場所によって決定された、政治決定論的に極めて興味深い制度運用なのですが、世間の耳目は安保法案に「戦争法案」や「平和安全法案」といった感情的なレッテル貼りに集まり、NSCの運用については注目を集めず寂しい限りです。

 そこで本ブログで今回のNSCとNSSの制度運用について書こうとしたのですが、安保法案をめぐるマスコミの論調やテレビの報道を見ていてとても違和感を覚えたのでとりあえずはそちらの方からいきたいと思います。今回の安保法制をめぐる議論において、保守・リベラル陣営も「戦争は絶対悪」という原則を貫くだけで、戦争そのものへの思考が止まっているような印象でした。ここで古市憲寿さんの『誰も戦争を教えてくれなかった』(この本は賛否両論ですが)の表現を借りますと、日本の教育現場で戦争の問題は「戦争ダメ・絶対」で片づけられてしまっていますので、我々の戦争に対する基本的な認識というのは、太平洋戦争が基になっています。しかもその太平洋戦争もきちんと全体を学ぶわけではなく、空襲や物不足で悲惨な目に遭う一般市民、もしくは戦場における日本軍の蛮行といったかなり偏ったものとなっています。そこには戦争における戦略や戦術、情報や兵站といった視点は全くありません。

 もちろん一般市民が戦争に巻き込まれた場合、大変悲惨なことになることは十分に学んでおかなくてはいけませんが、そもそも戦争というのは軍隊と軍隊のぶつかり合い、最近では正規部隊と非正規部隊という非対称な戦闘もありますが、我々はそこのところは全くスルーしているわけです。ですので今回のように安保法案をめぐる議論が戦争と結び付けられる際、どうしても多くの日本人の脳裏には、「あの戦争」で市民が巻き込まれる悲惨な情景ばかりが想起されてしまうわけであります。よくテレビで「自分たちの子供を戦場に送るのか」というようなコメントも耳にしますが、その際、我々は自然と太平洋戦争の末期に召集され、命を散らしていく若者のイメージを思い浮かべてしまいます。

 しかし現状、日本がこの種の所謂「全体戦争」に巻き込まれる可能性は限りなく低いです。現代の戦争は、少なくとも先進国においては高度にハイテク化され、巡航ミサイルやドローンが多用されるような戦闘であります。確かにアフガニスタンやイラクにおいては一般市民が誤爆によって命を失うという事件も頻発しているわけですが、第二次大戦のように都市部を絨毯爆撃しているわけではなく、兵士や一般市民の死傷率は相当低くなっています。そもそも第二次大戦ですら死傷率は5%未満で、中世ヨーロッパで生じた宗教戦争のような殺戮からは程遠いわけであります。今や世界中の交通事故による死者が年間130万人程度だそうですので、死傷者の数では戦争よりもこちらの方がはるかに深刻な問題ではないでしょうか。

 もちろん戦争が局地戦に留まらずにエスカレーションした場合、大量破壊を生み出す可能性は否定できません。しかし戦争という行為を学び、理解することで、それを抑止したり、戦争の被害を最小限に留めることが可能になるということです。先ほど日本の都市が爆撃されるような戦争に巻き込まれる可能性は低いと書きましたが、それでも北朝鮮や中国が弾道ミサイルを日本に向けて発射する可能性は0ではありません。ですので日本政府はこれらの可能性を限りなく0に近づけるような努力をしなければならず、その一手が日米同盟の緊密化、つまりは安保法制の実現などにあるということです。

 どう考えても日本が国際情勢に背を向け、国内で平和主義を声高に唱えても、とても隣国のミサイル発射を抑止できるとは思えません。大昔の医療行為における祈祷の類と大して変わらないでしょう。医学も辛辣に病気と向き合うことによって発展してきたのです。安保法制によって日本が海外で戦闘行為に巻き込まれるようになる可能性も0とはいえませんが、個別自衛権のみで隣国を抑止できない以上、集団的自衛権によって各国との連携を深め、戦争を抑止していくことの方が現実的であります。

 現代の日本において誰も戦争など望んではいないでしょうが、戦争を絶対悪とし、思考停止に陥ってしまうことの方が遥かに危険だと思います。ですので日本の教育現場では観念的な平和論ではなく、戦争について学び、安保問題を論ずる際にも具体的な意見に立脚した議論が必要ではないかと考えます。

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