本日、安保法制改正についての閣議決定がありました。
まだ不十分な部分はありますが、国を護り国民の命をしっかり守るための第一歩であると評価します。
本来は自主防衛が出来れば良いのですが、現在、自主防衛を行おうとすれば防衛費は倍以上になるため、アメリカとともに我が国と近隣地域を守るのは極めて現実的です。抑止力も高まります。
そして、世界の平和維持のための行動に対して後方支援を行う。日本が米国とともに世界の自由と民主主義と平和を守るために、ともに行動していくという固い決意が示されました。
我が国だけ良ければ良いのであとは何もしません、というのは国際的責務を果たしていません。過激派によるテロが恒常化する中、すでに日本もターゲットになっており、積極的に世界の平和維持のために役割を果たさなければ、国民の命をかえって危険にさらすことになります。
一方、今回の法改正案では不十分な部分があります。
例えば離島を武装集団が急襲するといった場合に、国家安全保障会議などを電話で行って、指示や判断の迅速化を図るということですが、これでは判断を仰いでいるうちに事態が進行し、国土が奪われ国民の命が奪われることになりかねません。
我が党は、こうした事態に速やかに対処するため、現在「調査・研究」の名のもとで行われている自衛隊による離島や周辺海域の警戒監視活動を、自衛隊の正面の任務に位置付ける「領域警備法案」をすでに政府に提案しています。
近隣情勢は緊迫しています。国を護り国民の命を守るためにしっかりとした手を打っていかなければなりません。
「戦争が出来る国にする」というレッテル張りは、極めて無責任な議論です。
非武装や軽武装では国は守れませんし、自分の国だけ良ければそれで良いというのでは、世界から軽蔑されます。
自分の国を自分の手だけで防衛していれば、そうした論理も通用しますが、日本はそこまで出来ていません。
米国の力を借りて国土を防衛するのであれば、米国などによる世界の平和維持のための活動に対し後方支援をするというのは、双務性の観点からもごく当たり前のことです。
