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【詳報】「"戦争法案"などという無責任なレッテル貼りは全くの誤り」〜安全保障法制関連法案の閣議決定で安倍総理が会見

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質疑応答

―閣議決定された安全保障関連法案については、報道各社の調査では賛否も分かれており慎重意見も多い。野党から集団的自衛権の行使をすることについての反対もあり、先般の米国議会での「夏までに成立を図る」という演説への反発もある。こうした声にどうこたえていくのか。例えば、法案の修正などはあるのでしょうか(朝日新聞)

先程も申し上げたように、国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務であります。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために、あらゆる事態を想定し、切り目のない備えを行う。平和安全法制の整備は不可欠であると、そう確信しています。

例えば、海外で紛争が発生し、そこから逃れようとする日本人を同盟国であり能力を有する米国が救助し、我が国へ輸送しようとしている時、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ救出することはできません。この船を守ることはできないわけでありまして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く上で、充分な法制となっていないのが現状であります。

当然、先程申し上げたように国民の命と幸せな暮らしを守る。それが最も重要な責務である以上、その責務をしっかりと果たしていくために、この法改正は必要である。もちろん、そんなことが起こらなければいいわけでありますが、そうした時に備えをして、これは私たちの大きな責任であろうと思います。

こうしたことをしっかりと分かりやすく丁寧に、そのためにこそ必要な法整備であるということをこれから審議を通じて説明をしていきたいと思います。

また、先般の米国の上下両院の合同会議において、その演説において、安全法制の演説を「この夏までに」と申し上げました。しかし、これはもう平成24年の総選挙以来、私たちが総裁として、また我が党として、この平和安全法制を整備をしていくということを公約として掲げています。 一貫して我々は公約として掲げてきた。そういうことであります。

特に先の総選挙においては、昨年の7月1日の閣議決定に基づいて、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました。ですから、選挙でまったく公約もせず、何も述べずに、いきなり何かを政策として政権を取って実行するということとは、まったく違うということはご理解いただけるのではないかと思います。

3回の選挙戦で私たちはお約束をしてきた。そして、昨年の7月の閣議決定を受けて、総選挙において、速やかに法整備を行うと言いました。そして、12月24日、総選挙の結果を受けて発足した第3次安倍内閣の組閣にあたっての記者会見において、皆様も覚えておられると思いますが、平和安全法制は通常国会において成立を図る旨、はっきりと申し上げております。国民の皆様にはっきりと申し上げたわけであります。

さらに本年2月の衆議院の本会議において、質問をされまして、その質問に対しまして2度にわたり、「今国会において成立を図る」ということを申し上げているわけでございますから、当然これは、今まで申し上げてきたことを米国議会における演説にさらに繰り返し述べたということでございます。

私どもが提出をするこの法案につきましては、与党において25回にわたって協議をしたものであります。それまで長きにわたって、有識者の皆さんにご議論をいただいたものでありますから、私たちとしてはベストなものであると考えております。

しかし、国会審議はこれからでありまして、国会に関わる事項については、政府として申し上げることは差し控えたいと、このように思いますが。政府としては、国会審議を通じて、この平和安全法制が必要だということを各議員の皆様にご理解をいただくべく、努力をしていきたいと、こう思っております。

―今国会中の成立を目指しているのですが、成立後、ただちに自衛隊の参加を検討している活動は具体的に念頭にあるのでしょうか。例えば、世界各地のPKOで法改正に基づいた活動の拡大を行うことはあるのでしょうか。また、アメリカが南シナ海で中国が基地の建設を一方的に進めている島、この周辺に艦艇や偵察機の派遣を検討していますけれど、この活動を日米共同でおこなうようなことは考えておられるのでしょうか?さらにISILの掃討作戦がアメリカを含む有志連合で行われていますが、これの後方支援を行う可能性は?(テレビ朝日)

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先程説明いたしましたように、今回の法案については、例えば紛争があった国から逃れてくる日本人。この日本人を米艦が運んでいる。その艦艇が攻撃を受けても、艦艇を守ることが出来ない。これを変えていくものでもあります。

そして、現在の安全保障状況というのはテロにしろ、核やミサイルにしろ国境を容易に超えてくるわけでありまして、もはや一国のみで自国を守ることはできないという事態であります。

その中において、国際社会、そして同盟国の米国と協力をしながら、日本自身、そして地域の平和と安全を守るのが、当然これは日本人の命と平和な暮らしを守っていくことにつながっていくと、こう確信をしてります。

PKOにおきましてもですね、万が一ともに活動している他国の部隊が襲われて、救助を頼まれた時に、いままではその救助の要請に応えることができなかったり、あるいは日本人を輸送しに派遣された自衛隊が、万が一その輸送しようとする対象の日本人がですね、テロリストに襲われようとしている時にも、まったく救出することができない。そうしたことを変えていく法案であります。

まさにそういう意味におきまして、日本人の命や平和な暮らしを守るための法案であります。そうしたことが起こった時のために備えていくものである。この法案が整備されたから、どこに行くというものではないということはまず申し上げたいと思います。

例えば、今例として挙げられましてPKOですね。PKOについては、必要な活動をより効率的に出来るようすることが、PKO活動を自衛隊がしていて、近傍にNGOの方々がいて、そのNGOの方々が日本人である可能性も高いのですが、そういう方々から救出を要請された場合にも救出活動ができるということになってくるわけであります。いわば、機能が、日本人の命やPKO活動として役割を果たす上において、向上していくものなのだということをご理解をいただきたい。

新たな活動、新たな拡大を行っていくということではない。より日本人の命を守っていく上においては、確かなものになっていくという風にご理解をいただきたいと思います。

例えば南シナ海における件におきましては、私はこれはまったく承知をしておりませんのでコメントのしようがないわけでございます。

そして、また例えばISILに関しましては、我々が後方支援をするということはありません。これは はっきり申し上げておきたいと思います。今まで行っている難民や避難民に対する食糧支援や医療支援等、大変感謝されています。こうした非軍事的な活動を引き続き行っていく形になるんだろうと思います。

―国民の不安についての説明を伺いたいと思います。先程総理は日本の平和国家の道を歩んできたことに対して胸を張るという話と、自衛隊の方々の活動の平和の貢献というのがありました。自衛隊発足後、紛争に巻き込まれて自衛隊の方が亡くなったり、戦闘で実弾を使ったりすることがないことが、日本人の国内の支持や国際的な支持にもつながってきたと思います。今回の安全保障法制が成立した際に、こうした自衛隊の活動が、任務遂行型の武器使用になるなど、リスクの方に振れる可能性があるのではないかと思いますが、その件に関するご説明をお願いします。(フジテレビ)

先程も申し上げた通り、PKOについて「駆けつけ警護」が出来るということはですね、近傍で活動している、地域の例えば子供たちの健康のために、医療活動のために従事している日本のNGOの人たちがいて、その人たちに危険が迫って、自衛隊員の皆さんに急に来てもらいたいと頼まれて、しっかりとした装備している自衛隊隊員の皆さんが救助に行けなくていいんでしょうか。

そういう訓練をしている。正に自衛隊隊員の皆さんは日頃から、日本人の命、幸せな暮らしを守る。この任務のために、苦しい訓練を積んでいるわけであります。まさに、そういう任務をしっかりと、これからも同じように果たしていくものだということであります。

そして、今までも自衛隊の皆さんは危険な任務を担ってきているんです。まるで自衛隊の方々が殉職した方がおられないかのような思いを持っておられる方がいらっしゃるかもしれませんが、自衛隊発足以来、今までにも1800名の方々が、様々な任務等で殉職をされております。

私も総理として慰霊祭に出席をし、ご遺族の皆様ともお目にかかっております。こうした殉職者が まったくでない状況を何とか実現したいと思いますし、一人でも少ない方が良いと思いますが、災害においても危険な任務が伴うんだということは、もっと理解をしていただきたいと思います。

しかり、もとより先程も申し上げた通り、自衛隊が活動する際には隊員の安全を確保すべきことは 当然ことであります。今回の法制においても、後方支援を行う場合には、部隊の安全が確保できない場所で活動を行うことはなく、万が一危険が生じた場合には業務を中止し、あるいは退避すべきことなど明確な仕組みを設けています。

また、自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして、誇りを以って仕事にあたっています。日々、高度の専門知識を養い、厳しい訓練を繰り返し行うことで、危険な任務遂行のリスクを可能な限り軽減してまいりました。それは、今後も変わることがないだということを申し上げておきたいと思います。

―総理は、安全保障法制を整備する必要性について常々「日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増しており万全の備えがある」というようなことをおっしゃっていたと思います。「厳しさを国際情勢」とは具体的などのような点か。そしてなぜ今万全の備えを取る必要があるとお考えなのでしょうか?また、本日閣議決定された法案には、将来にわたって万全の備えをとるための点がすべて盛り込まれたとお考えでしょうか?(読売新聞)

先程も申し上げましたように、日本を取り巻く安全保障環境は一層は厳しさを増しています。例えば、北朝鮮の弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れています。そして、なかなか北朝鮮の行動については、予測するのが難しいというのが実態だろうと思います。

そして、また残念ながら何人もの日本人の方々がテロの犠牲となったわけであります。今や脅威は国境を簡単に超えてくるという状況の中においては、切れ目のない対応が必要になってくるわけであります。そして、切れ目のない対応をしっかりと整えていくこと。そして、日本は米国と日米安保条約で同盟によって結ばれています。同盟関係がしっかりとしているということは抑止力。いわば、事前に事態が起こることを防ぐことにつながっていくことは、間違いないわけであります。

同盟に隙があると思えば、日米間において連携が充分にできない、日米関係があまりスムーズではないのではないか、1+1が2になっていないのではないか、このように思われることによって、むしろ攻撃を受ける危険性というのは増していく。いわば地域の不安定な要素になっていく可能性もあるわけであります。そうした可能性をあらかじめしっかりと潰していく必要があるわけでありまして、これは正に国民の命と幸せな暮らしを守るためであります。そのような意味におきまして、今回の法整備において、集団的自衛権の一部行使を限定的に認めていくことから、グレーゾンに至るまでしっかりと整備を行っていかなければならない。

そのことによって結果として、いわばまったくそうした紛争に巻き込まれることも、日本が攻撃を受けることも、日本人の命が危うくなることもリスクとしてはより減少していくと考えています。

―今回の安全保障体制の変更により、安倍政権の中では防衛関連費が年々増加をしているのですが、今回の変更による防衛費の推移については、どのように考えているのか。財政再建を行っていく中で、こちらに対する対応をどのように考えておられるのか。(テレビ東京)

約11年近くにわたって、日本はずっと防衛費を減少してきました。その中で、安全保障環境は逆に厳しさを増しているわけであります。

何のための防衛費か?それはまさに日本人の命や幸せな暮らしを守るための防衛費であり、先程も申し上げたように、しっかりと備えをしている国に対して攻撃をしようという国やあるいは人々は、少なくなっていくわけであります。

そこで安倍政権においては、ずっと減らしてきた防衛費を11年ぶりに増やしました。増やしたと言っても、これは消費税が上がった分のものあります。それをのぞけば、0.8%であります。

既に防衛計画の大綱および一昨年末でありますが、中期防衛力整備計画を閣議決定をしておりますが、この中において5か年の防衛費の総額を既に明示をし、法決定をしているわけでございまして。いわばこの法制によって、この防衛費自体が増えていく減っていくということはないということは申し上げておきたいと思います。

これは防衛費について詳しい方は良くご存じだと思いますが、いわば中期防衛力整備計画において5年間の総額を決めますから、その中で防衛力を整備をしていくということになっている。これは変わりがないということであります。それはすでに一昨年、決まっているということであります。

例えばですね、第一次安倍政権時代に防衛庁を防衛省に昇格をさせました。その時に同じ その時も同じ質問来たんですね。「防衛省に昇格をさせると防衛費増えますね」。結果はどうだったでしょうか。その後もずっと防衛費は減少してきたということでありますから、いわばそれと同時に同じように関わりなくやっていかなければいけないと。こう考えております。

《安保法制関連法案について》安倍晋三 内閣総理大臣 記者会見 生中継 - ニコニコ生放送
【全文】「再び"戦争をする国"になることは断じてありえない」 - 昨年5月15日、集団的自衛権の閣議決定時の会見

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