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課長通達を知らなかった細川厚労大臣

会社員の夫の妻が扶養に入っている場合、国民年金上、第3号被保険者となります。しかし夫が会社をやめてしばらく無職でいたり、自営業になったりした場合は、それが第1号被保険者に変わり、保険料を支払う義務が生じます。

ここで手続きを数年間忘れていると、その間は保険料を支払っていなかったことになり、年金受給資格25年を満たすことが出来ません。

このような状況をどのように救済するかが「第3号被保険者の問題」です。

菅政権は厚労省の課長通達をもとに、2011年1月から「第3号から第1号被保険者への手続きを忘れて何年も経過していた人でも、変更手続きをした時点から 2年間に遡って保険料を支払えば、残りの期間は『支払い免除』となり、将来年金は支払われる。」という救済措置を実施しました。

しかし、これには制度と運用の二つの問題があります。

一つ目は、真面目に保険料を払ってきた人と救済を受けた人との不公平の問題で、もう一つは、法律の改正によらず役所の課長通達のみで保険料の免除を決めたことです。

問題の背景には、旧社会保険庁のずさんな事務処理の問題があり、救済策が必要なことは言うまでもありません。

しかし、保険料の免除という税金の支出に関わる事項を厚労省の課長通達一本で決めたことは大きな間違いです。

さらに問題なのは先日の予算委員会で細川厚労大臣がこの課長通達の存在を「知らなかった」と答弁したことです。

つまり大臣も知らないうちに現場の運用で手続きが勝手に行われていたということです。

今日の予算委員会で細川厚労大臣は12月15日に出された通達の内容を知ったのは1月下旬と答弁しています。

厚生労働行政のトップである細川大臣の責任は極めて大きく、進退問題に発展するのは、必至です。

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