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全国女性税理士連盟から「消費税の軽減税率導入反対」など要望を受ける

 民主党は12日午後、全国女性税理士連盟(滝澤多佳子会長)のメンバーらと国会内で意見交換を行い、(1)消費税の軽減税率導入に反対(2)配偶者控除の廃止・基礎控除引き上げ(3)所得税法56条(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)廃止(4)民法を改正し、夫婦別氏も選べる制度の導入――の4項目について要望を受けた。

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前原誠司財務金融部門会議座長

 前原誠司財務金融部門会議座長はあいさつで、毎年の申し入れと意見交換に謝意を表した。軽減税率制度については「民主党は複数税率には基本的に反対の立場。単一税率で、給付付き税額控除を導入した方が逆進性対策になる」と党の基本的な考えを説明した。

 同連盟の滝澤会長は、軽減税率の導入に反対する理由として「逆進性対策というが、例えば食料品が軽減税率の対象になったとしても、低所得者も高所得者も購入することは同じであり、税負担に不公平感をもたらす。国の財政も圧迫することになるためさらなる税率アップにつながる。中小企業の事務負担増にもなる」と述べた。

 配偶者控除の廃止・基礎控除引き上げについては、「経済的基盤がなければ女性の自立は成り立たない。女性の社会進出を促すために、配偶者控除を廃止して基礎控除額を最低生活扶助基準額以上に引き上げるべきだ」と同連盟の考えを説明した。

 古川元久税制調査会長は、「皆さんの要望はしっかりと理解している。財金部門会議や税制調査会でもしっかりと議論している」などと述べ、要望を実現するよう頑張っていくと答えた。

画像を見る全国女性税理士連盟からの要望書

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