携帯電話のＧＰＳ（全地球測位システム）情報を、犯罪捜査に使いやすくするため、総務省が通信業界向けの指針（ガイドライン）を見直す方針を固めた、と報じられています。振り込め詐欺などの携帯電話を悪用した犯罪の摘発にいかしたい警察庁などの意向を受けた措置、とのこと。しかし、プライバシーの侵害の心配があり、議論を尽くして、慎重にしていく必要があると思います。
捜査機関が、裁判官の令状に基づいて、ＧＰＳ情報などの取得できる規定は、２０１１年にガイドラインに盛り込まれました。プライバシーへの配慮から、取得を本人に知らせる条件がついています。被疑者に知らせると、証拠を隠したり、逃げたりする恐れがあるため、捜査に使えなかった、というのが、今回のガイドライン見直しの根拠になっているようです。犯罪捜査に役立つことはわかりますが、携帯は持っているものなので、行動を２４時間監視することも可能になります。
思想や宗教など、犯罪とは無関係なプライバシーまで、広く侵害される恐れがあります。捜査機関の乱用を防ぐためには、事後的にでも本人に知らせる必要がある、と専門家も指摘しています。、ＧＰＳ情報は、携帯会社が持っている情報ではなく、本来は利用者の同意のうえで、携帯端末を操作して取得する情報です。
ガイドラインは、事業者に自主的な対応を促すものですが、端末によって、運用が違い、アメリカのグーグルの基本ソフト、アンドロイドを積むスマートフォンは、携帯会社がＧＰＳ情報をとれますが、国内シェアが大きいスマホ、ｉｐｈｐonは、原則ＧＰＳ情報をアメリカのアップルが管理している、ということです。詐欺などの犯罪者が捜索されにくい端末を選ぶ恐れもある、といわれています。多くの国民が知らないうちに見直すのではなく、広く議論することが必要だと思います。
