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認定こども園が倍増

幼稚園の幼児教育と保育所の保育の機能をともに持っている「認定こども園」の数が、4月1日現在で、2836ヶ所になり、昨年の4月から、ほぼ倍増した、と内閣府が発表しました。これは、この4月から本格的にスタートした、子ども・子育て支援の新制度の中核をなすものです。民主党政権の時に、民主・自民・公明の3党合意で、社会保障と税一体改革の8本の法律を通しましたが、その中にこれまでより、確実に子ども・子育て政策が充実する3本の法律があります。

都市部の待機児童対策として、保育所に入れない子どもがいる一方で、全国的に3割空きがある幼稚園と一体化しようということ。また、保育所、幼稚園が単独では成り立たない地方の市町村が、行政の境を越えて、一緒に認定こども園を作れるようにしてあります。また、就学前の子どもに、質の高い幼児教育と保育をともに提供するため、ということもあります。これまでも認定こども園はありましたが、文部科学省と厚生労働省の縦割りで、二重に手間がかかることと、財政支援が少ないため、900ヶ所位から増えませんでした。保護者からは、評判がよいのに。

そこで、内閣府に子ども・子育て本部を作って、一元的に所管するようにし、また、消費増税を財源に、財政支援も手厚くするようにしました。倍増は、その成果だと思います。一方で、大規模な幼稚園では、かえって財政支援が減ってしまうことに当初はなっていて、それを改めるのが遅かったため、認定こども園を返上した幼稚園などが128ヶ所にのぼってしまったことは、残念です。特に待機児童が多い東京での返上が目立ち、都道府県で唯一、認定こども園が減ってしまっています。

これは、制度を改めたので、来年度以降、また戻ってくれることを願います。また、都道府県によって、認定こども園に力を入れている所と、そうでない所が顕著になっています。大阪が287ヶ所、兵庫が230ヶ所、青森が158ヶ所、静岡が120ヶ所などが多い所です。一方で、沖縄5ヶ所、三重8ヶ所、鳥取12ヶ所、香川と京都13ヶ所、などが少ない所で、私が住んでいる長野も20ヶ所と少ない方です。多い所は、保育園や幼稚園の関係者や自治体のトップが、子ども・子育て新制度の検討に関わっていた等、制度に理解がある所が多いと聞きました。自分の所では、待機児童がいないから従来の仕組みでよい、と軽井沢でも聞きました。しかし、本来の目的のひとつに、質のよい幼児教育と保育をともに提供する、ということがあるので、もっと理解を広げていく必要があると考えます。

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