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職務発明制度の行方を左右する一本の論文。

すったもんだの挙句に出来上がった特許法改正案が国会に上程され、職務発明制度の見直しも“秒読み”の状況となっている。とはいえ、平成17年に現在の「新・特許法35条」が施行されて以降、現在に至るまで既に10年。今審議されている改正法が可決成立となっても施行までは最低1年かかることを考えると、少なくともこの11年間の間に生じた「相当の対価」請求権は、そのまま現行法のルールの下で生き続けることになる。また...

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