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戦争立法の全貌を解明する

〔以下の講演記録は、『東京革新懇ニュース』第402号、2015年5月5日号、に掲載されたものです。〕

「海外で戦争する国」にしないために

 戦争立法に関する与党大枠合意が行われたもとで、東京革新懇は4月6日に、五十嵐仁元法政大教授を講師に緊急学習会を開催しました。要旨を紹介します。

 安倍首相の野望は、新「富国強兵」政策によって覇権大国を復活させ歴史に名を残すことだ。「海外で戦争する国」に向けて、解釈改憲・立法による実質改憲・明文改憲のうちの第2段階が始まった。「大きくてギラリと光る国」をめざしている。
 

Ⅰ.「戦争立法」の内容と問題点

1、「戦争立法」の構成と内容
  略

2、「戦争立法」の問題点
(1)集団的自衛権の行使容認に向けて、いつでも、どこでも、どのような戦争にも関与・協力できるようにするための法的整備は「戦争立法」そのものだ。

(2)歯止めとしての①国際法上の正当性、②国会の関与、③自衛隊員の安全確保は誤魔化しだ。「国連決議等」「原則国会の事前承認」などの抜け穴がある。戦争目的の海外派兵、現に戦闘中の現場への派遣、強制的な臨検、武器の供与以外は全て可能だ。

(3)新3要件は、政府の裁量によって事実上無制限に拡大する危険性がある。

3、直接は関係ないと考えている人が多い。「海外で戦争する国」になった場合、いかなる不利益が生ずるか訴えることが大切だ。
①自衛隊員の「戦死リスク」が格段に増大する。
②戦争準備と海外派遣のために国費が無駄使いされる。
③日本人が狙われる危険性やテロの脅威が増大する。
④平和国家としてのイメージが失われ、非軍事的国際貢献がやりにくくなる。
⑤軍事一辺倒・従米を強め国際社会で孤立する。アジアインフラ投資銀行(AIIB)不参加も、アメリカ追随によって世界の趨勢を見誤った結果だ。
 

Ⅱ.改憲戦略提起の背景と現段階

 自民党は小泉内閣時代に穏健保守から急進極右へのゲモニーの移動が生じた。その結果、国民的合意を調達する機能を失って統治政党としての能力を枯渇させた。

 安倍政権は、総選挙での変化と世論の反対で9条改憲に直進できなくなり、当面、立法改憲をすすめようとしている。国民に「改憲癖」をつけるため、環境権や緊急事態条項の新設で改憲するという戦略だ。

 公明党は、環境権は自然保護派の抵抗を強めることになるとして消極的になっている。緊急事態条項は必要性が薄く、ナチスの授権法なみの行政独裁規定であり、人権の一時停止を含むなど反発は必至だ。

 2016年の参院選後に改憲をねらっているが、菅首相の下で民主惨敗・自民大勝の2010年参院選の改選であり、3分の2の確保は難しい。8月に予定されている「70年談話」は、植民地支配と侵略の反省を入れれば極右勢力が反発し、他方で中国・韓国だけでなく米政府も「反省」を示すか注視している。

「戦争立法」のヤマ場と「70年談話」の時期が重なるかもしれず、国会審議にも影響を与える可能性がある。

Ⅲ.「戦争する国」にしないために―どのように反撃するか

1、民意は安倍「暴走」の全てに反対している―共同通信(3月調査)
・集団的自衛権の法整備―賛成40.6%、反対45.0%
・通常国会で成立を図る方針―賛成38.4%、反対49.8%
・「日本周辺」を外すこと―賛成29.7%、反対61.9%
・自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域」から広がること―賛成21.8%、反対69.6%
・海外派遣で必ず事前の国会承認―必要だ77.9%、必要ではない16.6%
・70年談話で「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」―盛り込むべき54.6%、盛り込むべきではない30.5%

2、安倍「暴走」が見えやすくなり、国民の不安が高まっている。極右路線への反発と懸念が、良心的保守との協力可能性を広げている。
 山崎拓元自民党副総裁は「今回の安保法制は、米国のいわば『番犬』となるための法整備となりかねない」「他国の戦争に出ていかないことこそ本当の平和主義」(4.3朝日)と語っている。

 自民党幹部や官僚のOB、改憲派の学者、地方議員などの変化も広がっている。

3、「戦争立法」ノーの大波を作り出す
 複雑で分かり難い「戦争立法」に対抗するため、何が問題なのか分かりやすく伝えるための学習が重要だ。他人事ではなく我が事であることを自覚してもらうことも大切。多様な課題での共同は統一戦線になる。そのために、力を合わせ、足並みをそろえる、過去を問わないことなどが重要だ。

 事実を知り、教訓を学び、情報を発信し、できる範囲で行動しよう。若者と女性のエネルギーを最大限に発揮し、高齢者の知恵と経験を生かそう。

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