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憲法改正国民投票運動と大阪都構想住民投票運動の問題点

選挙運動と言えばどんなものか大抵の人は見当が付くだろう。

私が普段やっている運動は選挙運動です、などと市の体育協会か連合町内会主催の運動会で何度か同じような挨拶をする国会議員がいたが、まあ、そのくらいに選挙運動は一般の国民にはなじみがあるということだ。

それでは、国民投票運動はどうだろうか。

え、そんなものはないだろう。
これが一般の方々の反応ではないだろうか。
私自身も実は国民投票運動というものの言い方には、まだ馴染めないでいる。

何しろこれまで一度も国民投票を実施したことがないのだから、経験したことがないことについてあれこれ想像を逞しくしてもなかなかその実感が掴めない。
それでは国民投票運動という運動がないのか、と言えば、これは違う。
法律的には既に国民投票運動という概念が立派に成立しているのである。

まだ先のことではあるが、そろそろ私たちも国民投票運動の在り方について共通の認識を獲得しておいた方がよさそうだ。
国民投票運動について具体的イメージを描くことは難しいだろうが、参考になるだろうと思われるのが大阪市で行われている大阪都構想を巡る住民投票運動である。

運動というからには、どこかに運動と呼ぶに相応しい実態や競い合いがあるはずである。
たまに新聞報道で知る程度で、実際には大阪まで行って確認しているわけではないから、現実の住民投票運動がどの程度盛り上がっているのか分からないが、大阪都構想を推し進めようとする維新の側も、大阪都構想に反対のキャンペーンを展開している反対政党連合側も相当精力的に広報活動を展開しているようだ。

言論の自由、表現の自由を保障し、国民の政治的行動の自由は最大限に尊重されるべきであるという基本原則からすれば規制は必要最小限にすべきだ、ということになるが、しかし、ある程度のルールが明示されていないと混乱を招くだろうということも見易い道理である。

そのそれぞれの陣営の広報活動や賛同者獲得のための政治的行動を法的にどう評価するか、どこまで当事者の自由に任せるのか、どこから規制するのか、ルールに違反した人たちにどういうペナルティを課するのか、そのペナルティを課すための手続きをどう整備するのか、それぞれの陣営の広報活動に対して公的支援をするのかどうか、新聞、テレビでの広告をどこまで認めるのか、といった事々を検討する過程で、選挙運動類似の概念として住民投票運動とか国民投票運動という概念が生まれている。

私がこの度の大阪市の大阪都構想を巡る住民投票に注目しているのは、まさに大阪市の住民投票が近い将来に実施されるはずの憲法改正国民投票の予行演習になるからである。

なお、私自身はこの度の大阪市の住民投票にはどうも問題がありそうだなと思っているが、今は書かないで、問題提起だけしておく。

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