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メーデーにみんなで考える労働法の改正

本日は、メーデー。国際的な労働者の祭典の日です。

始まりは、1884年のアメリカ。全米の労働組合や各種団体が8時間労働制の要求を掲げ,毎年5月1日のゼネスト決行を決定したことに端を発します(第1回が行われたのは1886年です)。

その後、メーデーは各国で毎年開催されるようになり、日本でも1920年から始まりました。途中、政府の禁止にあって1935年から第2次世界大戦後まで中断しましたが、1946年に復活し、更に大規模なものとなりました。

日本における労働者の団体には、日本労働組合総連合会(連合)、全国労働組合総連合(全労連)、全国労働組合連絡協議会(全労協)等があり、メーデーに合わせて労働者の権利を訴えています。

今日も、全労連と全労協が大会を行っています(連合の大会は一昨日4月29日でした)。

いずれの団体の要求でも、中心となっているのが、今国会で審議が予定されている労働法制の関連法案の廃案。

批判の矛先が向かっている一つは、労働基準法改正によるホワイトカラー・エグゼンプションの導入です。これは、高度な専門職に就いており、年収が一定以上の人を労働基準法の時間規制から除外するというもの。対象者については、労基法の労働時間規制(1日8時間、週40時間など)がなくなるため「残業」の概念がなくなり、深夜労働、休日労働への手当も出なくなります(メーデーの起源である8時間労働制の要求と真っ向からぶつかるものですので、特に強い反対にあっているようです)。

労働者団体は、これらのデメリットから、「過労死の一掃を目指さなければならないのに労働基準法を改正して1日8時間の労働時間規制を除外するなど、理解できない」、「残業代ゼロ制度反対」などと批判しているのです。
逆に政府の説明では、「一律に時間で成果を評価することが適当でない労働者の勤務時間を自由にし、有能な人材の能力や時間を有効活用できるようになる」というメリットがあるとのこと。

また、連合等は、政府が「派遣事業の健全化」、「派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ」などのプラス面があるとする労働者派遣法の改正にも反対しています。その理由は、派遣期間制限が実質的に撤廃され、均等待遇原則の導入が見送られるなど、「生涯派遣で低賃金」の労働を招くというマイナス面。

いずれも、プラス面・マイナス面が真っ向からぶつかっています。国民の関心も大きいことから、今国会におけるこれらの改正案は、国論を二分する重要法案となりそうです。日本を元気にする会でも、Vote Japanの会員投票を行う候補に検討しています。

事前に情報を得ていれば議論に参加しやすいですし、自分の考えをまとめやすくなります。多くの方に関わってくる法改正ですので、家族や友人とも話し合うのも良いでしょう。メーデーをきっかけに労基法・派遣法についてのニュースに注目して頂き、Vote Japanでも是非投票に参加して頂きたいと思います!

*Vote Japan会員登録はこちら

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