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主張/第86回メーデー/安倍暴走ストップへ総決起を

きょうは第86回メーデーです。安倍晋三政権は、「戦争立法」と改憲、沖縄の米軍新基地建設、労働法制大改悪、消費税大増税と社会保障改悪、環太平洋連携協定(TPP)交渉推進、原発再稼働などの暴走を加速しています。どの問題でも国民世論は反対が賛成を上回り、共同したたたかいが広がっています。労働者・国民の団結と国際連帯の日であるメーデーを、安倍政権打倒の総決起の日とし、国民的共同をさらに広げる一大跳躍台にしていきましょう。

戦後70年の年の攻防

 今年は第2次世界大戦終結から70年です。憲法9条破壊の「戦争する国」づくりをすすめる安倍政権は、歴史を偽造し侵略戦争を美化するなど、戦後の世界秩序に挑戦する「極右政権」というべき姿勢を強めています。心ある保守の人たちや、アジア諸国からだけでなく欧米諸国からも、厳しい批判が上がっているのは当然です。

 安倍政権が掲げる「世界で一番企業が活躍しやすい国」も、戦後日本の雇用と労働のルールを根本から破壊することが狙いです。

 労働者派遣法改悪案は、派遣労働をあくまで特殊・例外的働き方としていた「常用雇用代替禁止」「臨時的・一時的業務に限定」という大原則を投げ捨て、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会への道を開くものです。「残業代ゼロ」法案は、いまでさえ「三六協定」という抜け道のある労働時間規制を、まったく取り払うものです。

 法的保護と集団的労使関係によってはじめて「労使対等」の立場に立てるとする戦後労働法制=近代労働法の基本思想を否定し、労働者を「裸」で資本の前に立たせる攻撃です。働くルールの破壊策動に対して、労働組合のナショナルセンターの違いをこえた幅広い共同行動がすすんでいます。

 辺野古新基地建設反対の「オール沖縄」の力で圧勝した沖縄県の翁長雄志知事は、県民の強い意思をオバマ米大統領に伝えるよう安倍首相に要求し、新基地建設に固執する首相を批判しています。

 生活と権利、平和と民主主義を脅かし、戦後70年間の日本のあり方に根本から挑戦する暴走政治にたいし、さまざまな課題で始まった「一点共闘」は、保守と革新の垣根や過去のいきさつを乗り越え、「安倍政権打倒」の一点で、大きく合流しようとしています。

 これらのたたかいは、アジアと世界に日本の理性と良識を示し、国際的連帯も広げています。

 ニューヨークでは、630万人余の「核兵器全面禁止のアピール」署名を携えた約1000人の日本代表団が、核不拡散条約(NPT)再検討会議にあわせて行動し、被爆70年にあたっての日本国民の決意を世界に示しています。

政権打倒へ共同さらに

 今年も「1・26国会前総がかり行動」、「3・8反原発統一行動」、「3・22安倍政権NO!大行動」、「4・27ガイドライン改定反対総がかり行動」など、これまでにない枠組みの共同行動が生まれています。「5・3憲法集会」も、新しい枠組み・プログラム・会場(横浜市の臨港パーク)で、参加規模も拡大して開かれます。

 メーデーを成功させ、戦後70年の節目の年を、歴史に背く反動的逆流を打ち破り、労働者・国民が主人公となる新しい日本への転機の年にしようではありませんか。

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