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民主党エネルギー政策が政府を動かす

日頃よりご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、今年11月にフランスのパリで開かれる予定の第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、各国の動きが本格化しています。温暖化が原因とされる異常気象は近年世界中で見られ、昨年8月に広島で起きた豪雨災害、今年3月にバヌアツを襲ったサイクロンは共に甚大な被害をもたらしました。深刻化する温暖化問題解決のため、2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標値の提示が各国に求められていますが、現在、米国やEU、さらにはCO2排出量世界一の中国までもが既に数値を発表している中、日本は未だ公表できていません。先進国にふさわしい数値目標を掲げ、環境問題解決に向けて、世界をリードしていく姿勢を示すことが、外交上においても非常に重要です。

 日本が削減目標を出せないのは、これと密接に連動するエネルギーミックスを決められないためです。一般的にエネルギーミックスと言うと、原発・火力などの大型電源の構成ばかりに目がいきますが、実は日本のエネルギー消費の75%は非電力部門、すなわち熱として消費されています。そういう意味において、熱を効率よく使っていくことが温暖化防止の観点からも今後の最優先課題です。

 発電時に生じる熱を空調や給湯などに利用するコージェネレーション(熱電併給)は、発電規模が小さく、様々な地域に点在することから分散型電源と呼ばれます。この電源は、送電ロスが少なく、1カ所に集中していないため災害時の非常用電源としても利用できるのが特徴です。先日行われた経済産業委員会で質問に立ち、政府のエネルギー政策にはこの熱の利用という観点が弱いということを指摘したところ、政府のエネルギーミックスを検討している「長期需給見通し小委員会」の場で、この度、分散型電源を増やしていく方針が示されました。私が会長を務める党エネルギー環境総合調査会でこれまで行ってきた数々の有識者との意見交換や現地視察の積み重ねが、実を結んだものと思っています。

 今後も、福島事故の経験を踏まえた将来をしっかり展望できるエネルギー政策を提示して
参ります。

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