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外交部会・国防部会・安全保障調査会・安全保障法制整備推進本部合同会議を開催

4月28日(火)、党本部において、国防部会を含めた四部合同会議が開催され、佐藤は議事進行を務めました。

今回の部会の議事は2つ。「新しい日米防衛協力のための指針」と、「ネパールにおける大規模地震に対する防衛省・自衛隊の対応」です。

議事の1つ目である、この度改定された「日米防衛協力のための指針」(以下、ガイドライン)は、日本の抑止力を高め、日本の安全と地域の平和に大きく寄与するものです。

18年振りに改訂された今次ガイドラインの最大の特徴は、新たな、平時から利用可能な調整メカニズムを日米で設置することに合意したことです。これにより、平時から緊急事態まで、あらゆる段階において自衛隊と米軍が政策・運用の両面の調整を強化することができます。

その他、日本政府による集団的自衛権の行使を一部容認することを踏まえた対処行動、宇宙及びサイバー空間に関する協力、指針を定期的に評価することなどについて、新たに明記されたことも、大きな特徴です。

なお、ガイドラインの改定のために開催された「2+2」の共同声明に、尖閣諸島が日本の施政下にあり、日米安保第5条が適用されることが、初めて記載されたことも、特筆に値します。

議事の2つ目は、大きな震災に見舞われたネパールへの自衛隊の派遣に関する案件でした。日本政府は、医療活動に従事するため、国際緊急援助医療援助隊を現地に派遣することを決定しました。規模は約110名。このうち20名は、本日(28日)、現地に向けて出発します。また、活動に必要な物資を輸送するために、国際緊急援助空輸隊も派遣され、本任務には6機のC-130と約160名の隊員が当たります。

新しいガイドライン。ネパール政府の要請を受け、医療活動のために派遣される自衛隊。今後、自衛隊が担う役割は増え、その責任もより一層増します。

佐藤は、隊長として2回の海外派遣を経験しました。現場で感じた、責任と権限のバランスのギャップ。現場の隊員を守り、国民の生命と財産を守るために、佐藤は全力を尽くしていきます。

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