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「安全保障法制に関する民主党の考え方決定、画期的なこと」記者会見で岡田代表

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 岡田克也代表は28日午前、国会内で記者会見を開き、党の政策に関する最高意思決定機関である「次の内閣」の会議で正式決定した「安全保障法制に関する民主党の考え方」(PDFダウンロード参照)と日米ガイドライン(日米防衛協力の指針)の改定について発言した。

 「安全保障法制に関する民主党の考え方」に関しては、グレーゾーン事態について「運用改善ではなく、領域警備法を制定する」、周辺事態法について「『周辺』の概念を堅持する」、国際社会の平和・安定のために活動する他国軍への支援について「恒久法ではなく、特措法を検討する」「『現に戦闘行為を行っている現場でない場所』という概念は容認しない」など集団的自衛権のみならず全体について民主党の考え方を説明したものだとあらためて強調。27日の発表を受けての各社の報道に対し、「集団的自衛権が極めて重要なのは分かるが、バランスのとれた理解をしていただければありがたい」と注文を付けた。

 今回の取りまとめの意義については、「今までもさまざまな議論を経て党としての見解を取りまとめてきたが、私は北澤会長に『分かりやすく』とお願いした。表現で逃げることなく中身がしっかりしているようにと。今回はそういう観点で長い時間を費やし、多くの人の意見を聞き合意に至ったのは画期的なことではないか。北澤会長をはじめ関係者の皆さんの努力に心から感謝したい」と述べた。

 日米ガイドラインの改定については、「憲法解釈の変更を含む大きな変更を国会や国民に対する説明もないままに閣僚間で合意してしまうという異常さは許しがたい。中身的にも周辺事態の概念がなくなり全世界的ということになり、しかも集団的自衛権の行使も前提になっているなどさまざまな問題点が含まれている」と指摘。「連休明けに始まる国会での論戦でしっかり議論していく決意だが、政府の側には国民に理解していただくという観点で、丁寧な責任ある説明を求めたい。これだけ重要な中身を含み、戦後の安全保障政策を根底から覆す内容であるにもかかわらず、恒久法以外は1本に束ねて非常に分かりにくく、本当に説明する気があるのかと思う。政府がどさくさにまぎれて短期間で力で押し切ってしまうのか、国民からも問われている。しっかりとした議論を実現するよう頑張っていきたい」と述べた。

 集団的自衛権に関する「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」との記述を取り上げ、「他の政権ならいいのか、分かりにくい部分がある」との指摘には、「見方がパターン化している」と一蹴。「集団的自衛権は与党ですら『限定的にしか認めない』となっている。われわれは『専守防衛に関する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない』、『容認しない』ということではっきりしている。では未来永劫ないのか、それはいろいろなことがこれからもありうるわけで、すべてにわたって未来永劫否定するというイデオロギー的な考え方はとらない。われわれが現実的な平和主義をとっていることの表れであり、多くの方にとってごく普通の考え方ではないか」と述べた。

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