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日米防衛指針の改定

日米両政府は、昨日27日から、ニューヨークで、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、新たな日米放映協力指針(ガイドライン)を決定しました。

改定は、18年ぶりです。これは、日本の安全保障政策を大きく転換し、自衛隊の活動を地球規模に拡大させる内容です。

この指針と密接な関係にある安保法制については、与党協議で、首脳会談直前にまとまりましたが、国会審議がないままの約束になります。

これまでは、自衛隊の活動は、憲法と日米安保条約に基づいて、専守防衛ということでやってきました。

ところが、新しいガイドラインでは、それを変えています。最初のガイドラインでは、極東の範囲(フィリピン以北並びに日本及びその周辺地域)の範囲としていたものが、地理的制約を取り払い、「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域」として、地球規模での協力を明記しています。

中国と争っている尖閣諸島の防衛で、アメリカの関与を明確にしたい日本が、初めて新しいガイドラインの制定を持ちかけた、ということです。

尖閣防衛の約束と引き換えに、アメリカが世界に展開する米軍の後方支援などによって、自衛隊がその役割を肩代わりすことになります。

そうすれば、自衛隊員が、これまでになく、危険な状況に直面することになります。

国会審議もしないまま、国内での合意がないまま、このようにおおきな転換を、既成事実としてしまうことは、大きな問題だと考えます。

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