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黒人奴隷への謝罪と賠償はあり得るか?

東京新聞に木村太郎氏が書いているのだが、オバマ大統領が過去の米国の奴隷について、ホワイトハウスから正式な謝罪をし、賠償金も伴うものになるという話がある。

米国政府は第二次大戦中に強制収容された日系人に対して、一人2万ドル(290万円)の賠償金を支払っているから、理屈上は黒人奴隷に対しても、謝罪・賠償を行わなければならない。

だがアフリカ系奴隷と言えば、少なくとも二百万人以上はいるのだから、奴隷労働をその子孫たちに賠償するとなると、総額59兆2千億ドル(約7100兆円)にもなり、一人あたり1億7千万円以上になるという。

そんなべらぼうな金額を支払って、米国民が納得するのだろうか?

いくらオバマ大統領がレガシーとして、そんな歴史的英断に踏み切ろうと思ったとしても、現実的にはあり得ないと思う。

日本国内の左翼的な自虐史観の人々は、慰安婦問題などで国家の「謝罪」を主張するが、政府が公式に「謝罪」したら「賠償金」を伴うことになる。

つまり国民の税金から支払わねばならない。

左翼自虐史観の人々は、国民に向かって「お前たちの税金でアジアの20万人(大嘘)の元慰安婦に謝罪・賠償しろ」と主張しているのだから、受け入れられないのは当然ではないか。

もちろん日韓基本条約(1965)で、日本の賠償は「完全かつ最終的に解決された」と条約文にも明記されている。

もう日韓の過去の問題はすべて解決されているのだ。

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