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地方創生のカギを握るのは「優秀な若手」である ~若手地方議員 都道府県別ランキング

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60代70代以上が圧倒的に多い地方議会の実態

統一地方選の前半戦で、女性議員の少なさを指摘したが、若手議員に関しては、女性議員の問題にさらに輪をかけて深刻な状況と言える。

統一地方選もいよいよ後半戦がはじまり、今回は地方議員の年齢別割合、とくに若手政治家をクローズアップしていきたい。

4年に1度の統一地方選、4年前の2011年の選挙結果をもとに、地方政治家の世代別割合から見ていくことにしよう。

前回の統一地方選挙で最も多く当選したのは60~64歳で、全体の1/4に当たる25.0%を占めている。次いで56~59歳の18.6%、65~69歳の13.7%、50~54歳の13.0%と続き、50歳以上が全体の77.4%もを占める。60歳以上でも半数近い45.8%だ。

逆に30~34歳は2.7%、35~39歳は4.4%と、30代はたった7.1%しかない。20代にいたっては、わずか1.0%だ。

首長と議員とでも異なる結果が出ている。首長になると20代は1人もいなくなり、30~34歳が0.8%、35~39歳も1.7%と極めて少ない。最も多い60~64歳が31.0%を占め、70歳以上が13.4%もいる。

こうしたデータからも、首長になると、議員以上に高齢の政治家が選ばれる傾向にあることが分かる。

30代以下と60代以上の割合をそれぞれのカテゴリー別に見てみると、県議(30代以下10.4%、60代以上37.1%)、知事(8.3%、50.0%)、政令指定都市議(16.2%、29.8%)、政令指定都市長(0.0%、40.0%)、一般市議(8.7%、42.6%)、一般市長(5.7%、52.3%)、特別区議(19.1%、22.5%)、特別区長(0.0%、76.9%)、町村議(2.4%、62.6%)、町村長(0.0%、67.8%)となる。

なかでも顕著なのが特別区で、区議は30代以上が他のどのカテゴリーよりも多い19.1%を占める一方で、区長になると逆に60代以上が最も多い76.9%もを占めている。

図表1:世代別当選人(2011年統一地方選挙)

画像を見る

30代以下若手議員の割合は増え続けている

図表1を見ても、30代以下の若手政治家がいかに少ないかが分かるだろう。しかし、それでもかつてと比べれば、政治家への参入障壁も少しずつ緩和され、若手議員は増えている。

2011年統一地方選挙で当選した30代以下の政治家は、じつは1,279人もいる。絶対数で見ると、むしろ「そんなにいるのか!」という印象だろうか。

数の上で人数が横ばいに見える背景には、市町村合併や議員定数の削減などにより、議員数自体が減ってきたことなども影響している。

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