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小型無人機・ドローン「利便性あるが飛行範囲の法規制整備不可欠」枝野幹事長

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 枝野幸男幹事長は22日、国会内で定例記者会見を開き、(1)総理官邸屋上に小型無人機「ドローン」と見られる物体が見つかった件(2)通信事業者向けガイドラインの改正(3)いわゆる「筆談ホステス」候補への公職選挙法の対応のあり方――等について見解を語った。

 同日午前、総理官邸の屋上で小型無人機「ドローン」と見られる物体が見つかった件について、「何が付いていたかについていろいろ報道もあり、私どもで確認している状況ではないが、テロ等でないことを祈りたい」「いずれにしてもこうした飛行物体が総理官邸の屋上に知らないうちに落ちている状況は極めて深刻な事態だ」と指摘した。同時に「ドローンはうまく活用すれば国民生活の利便性を高める可能性があるので、そのことの妨害になるようなことはあってはならない」「一方で国民のプライバシーの侵害という弊害も懸念される」との見方を示したうえで枝野幹事長は、現行制度では総理官邸はもとより国会や皇居などの上空を自由に飛んでも法規制がない点について、「万が一これを悪用しようとする人がいれば皇居や首相官邸などがターゲットにされかねない深刻な状況であって、自衛隊の海外派遣などにうつつを抜かしている前にこうしたことの対応をしっかりやるべきだということがあらためて裏付けられた」と述べた。「私どもは従来のわが国の戦後70年に及ぶ積み重ねをしっかりと踏まえたうえで、こうした現実的な安全保障の議論をしっかりと進めていく」とも語った。

 総務省がGPS(全地球測位システム)情報の利用をめぐり、基準緩和などを盛り込んだ通信事業者向けガイドラインの改正を公表した件も取り上げた。従来は捜査目的でのGPS情報の取得については裁判官の命令に加え、取得を本人に知らせる条件を定めていたが、今回の改正で本人通知なしで取得可能になる。枝野幹事長は「おれおれ詐欺の被害が多額にのぼるなど、こうした捜査手法が使われることで犯罪の被害抑止につながる側面があるのは否定しない」と述べるとともに、「一方で本人も知らない間に自分の位置情報が警察に把握されるということは一般的には市民にとっての脅威だ」「事務的な本人通知や裁判所に対する収集情報の報告など、何らかの形で警察が野放図にならない方策が必要」「そもそもガイドラインの定めだけでいいのか国会できちんと議論したうえで必要があれば法改正をして防止策を含めて対応すべきではないか」とも指摘した。

 耳が聞こえないハンディを乗り越え「筆談ホステス」として銀座で注目され、東京都北区議会議員選に出馬した候補者が、街頭演説を筆談で行おうとしたところ公職選挙法で制限される「文書図画」の掲示に該当する恐れがあると指摘され、筆談での街頭活動を断念した問題にも言及。「共生社会の実現に向けて多様な人材が政治家になる必要があると思う。当然、音声言語についてのハンディキャップを持っている方にとっては筆談がわれわれが音声言語で話すのと同様な意味を持っている」との見方を示し、「今回のケースは自主的に断念されたそうだが総務省の柔軟な対応を求めたいし、現行法上対応が難しいのであれば法改正を含めて検討するべきだ」と述べた。

民主党広報委員会

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