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健康保険組合の保険料率が9%台へ、組合健保終焉の時が迫っているのか

大企業健保、料率平均9% セブン&アイは10%超に (日経新聞)
大企業の会社員が入る健康保険組合が、相次いで保険料率を引き上げる。セブン&アイ・ホールディングスやアステラス製薬など幅広い企業が保険料を引き上げ、2015年度の保険料率は前年度から0.2ポイント上昇して平均9%になる見込みだ。政府が高齢者の医療費増加に対応するため、加入者の所得が高い健保の負担を今年度から重くすることが響く。

厚生労働省の資料(第75回社会保障審議会医療保険部会 資料)によると、健康保険組合の数は年々減少しています。
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その中で、協会けんぽの保険料率である10%と同等か上回る保険料率を設定している健保組合が251組合あるようです。保険の給付側には法定分以上の付加給付が存在する場合などもあるので保険料率のみで判断はできませんが、わざわざ会社で健康保険組合を作って維持していく価値がなくなっている企業もあるでしょう。
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記事中にもありますが、健康保険組合の財政を圧迫している大きな要因として高齢者医療への支援金があります。
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この支援金の負担は今後さらに大企業の健康保険組合に重くのしかかっていくことになりますので、更なる給付カットや保険料率アップが行われる健康保険組合が出てくるでしょう。


元々、保険料率が低くて給付が手厚かった大企業の健康保険組合が財源として最も注目されるのは分かりますが、ここまで追い込まれてくると健康保険組合という仕組みそのものがなくなっていくのかもしれません。

自営業は国民健康保険、勤め人は協会けんぽ。そんな時代も近づいてきているのでしょうか。

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