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【領土に関する特命委員会】

4月17日(金)、「領土に関する特命委員会」が開かれ、佐藤は事務総長として議事の進行に当たりました。今回は教科書への領土に関する記述の状況と、竹島・尖閣諸島に関する資料の調査報告書について議論をしました。

 教科書への領土に関する記述の状況は今、大きく前進しています。例えば中学校の歴史的分野の教科書における「尖閣諸島」に関する記述。実は現在、7社ある教科書出版社のうち1社しか「尖閣諸島」について記述していません。しかし、平成26年度教科書検定に申請された図書では、申請をした8社の出版社全社が同諸島に関する記述を盛り込みました。

 竹島・尖閣諸島に関する資料の情報発信についても今、大きな改善が見られます。例えば内閣官房領土・主権対策企画調整室のウェブ・ページにおける関連資料の公開。4月7日、内閣官房は竹島と尖閣諸島に関する調査報告書をウェブで公開しました。この1週間における同資料に対するアクセス数は、日本語版サイトに8万件、英語版サイトに2万件。これは従来の内閣官房のウェブ・ページへの年間平均アクセス数の3分の1にあたります。如何に、今回の竹島と尖閣諸島に関する調査報告書の公開が、国内外の関心を集めているか分かります。

 なお、委員会の中では、教科書検定の結果発表に対して中韓両国政府から反発・反論があったこと。それらに対して日本国政府として毅然とした対応を取り、竹島や尖閣諸島は日本の領土である旨、明確に回答したことも確認しました。

 議事の中で佐藤は、「教科書に記述されても、教師が教えなければ意味がない」旨、付言しました。今後、教育の場において求められることは、事実を正確にしっかりと伝えていくことです。そうすることで、「国を思う心」が醸成されていくのだと思います。

 佐藤は領土に関する特命委員会の事務総長として、引き続き、領土に係る全ての問題について全力で取り組んでいきます。

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