自民党の放送への介入は許されない

このところ、メディアへの言動が危惧されている自民党が、今日、テレビ朝日とＮＨＫの幹部を党本部で、事情聴取をしました。

自民党の情報通信戦略調査会（川崎二郎会長）で、テレビ朝日の「報道ステーション」で、コメンテーターが菅官房長官を名指しで取り上げたことを問題視して、党幹部は、放送倫理・番組向上機構（ＢＰO)への申し立てを検討していると述べた、ということです。

これは、元経済産業省官僚の古賀さんが、「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した点を問題視しています。

ＮＨＫについては、クローズアップ現代で「やらせ」が指摘されている点です。

それぞれ問題ですが、放送については、第三者機関のＢＰＯがあるので、そこにまかせるべきだと思います。

ＮＨＫもテレビ朝日も、番組などでおわびをし、ＮＨＫは調査委員会を設けて中韓報告を発表し、最終報告に向けて調査をしている最中です。

放送は、政府による免許事業です。

許認可の権限をもっている政権が、権限の使い方を誤ると、放送を委縮させ、放送への圧力になります。

放送法では、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」ことで、放送の自由を確保し、「健全な民主主義の発展に資する」と１条の目的で定めています。

戦争に加担した苦い経験をもとに作られたものです。

「表現の自由」を妨げていると危惧されるような言動は、大きな力を持っている政権党の自民党としては、厳に慎むべきだと思います。

現在の強すぎる政権・与党では、これまでも、昨年秋に総理が出演したＴＢＳの番組で、街頭インタビューの映像に偏っているとクレームをつけて問題になってたりしています。

また、選挙前に、自民党がＮＨＫと在京テレビ５局に、選挙報道の「公平中立」を要請しています。

安倍総理は、衆院予算委員会でも、自分の発言を圧力と考え、委縮してしまう人たちは、極めて情けないという趣旨の発言をしています。

何でも思いのままにしたいようで、目をはなせません。