☆国の役割と地方の役割
参考人
広島県知事 湯崎英彦氏
東京大学名誉教授 神野直彦氏
京都大学大学院邦楽研究科教授 秋月謙吾氏
○会長（山崎力君） 続きまして、山本太郎君。
○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表、山本太郎と申します。
参考人の先生方、貴重な御意見ありがとうございます。今日、先生方のお話を恐らくインターネットを通じて若い方々も見ていらっしゃることと思います。引き続き、山本太郎でも中学生でも分かるように教えていただけると助かります。よろしくお願いいたします。
持続可能な社会をつくるためにでも、現在の日本の最重要課題として格差の是正と少子化対策があると思います。格差の是正と少子化対策は、若者の所得を増やす、若者のための家賃の安い住宅を確保することにおいて連動しているとも思っております。
そこで、先生方お一人お一人に格差の是正と少子化対策についての国の役割、地方の役割について御意見を伺いたいと思います。湯崎知事からお願いできますか。お願いします。
○参考人（湯崎英彦君） まず、少子化について言えば、これ事実上かなり地方自治体が大きな役割を担っているというふうに思います。
よく言われるのが経済面それから出会う機会がないとか、幾つかその要因が挙げられていますけれども、経済的な格差という部分についてはこれはなかなか難しいところもありますが、その他の、例えば保育の提供であるとか、あるいは女性が働きやすい職場を実際につくっていくとか、そのために企業に働きかけていくとか、あるいは男性の働き方を変えていくことによって男性も例えば保育に関わっていくとか、そういう事実上の人の行動を変化させることによって少子化対策を進めるという点においては、やはり地方自治体が担う役割というのは大きいです。というのは、やっぱり身近にあるので、例えば我々は経営者と直接話せますけれども、国はもう直接経営者と話すということは無理なんですよね。そういう意味で非常に大きいと思っております。
格差是正というのは、先ほどの少子化に経済が与える影響が大きいという部分とも共通するんですが、これはどういうふうに解消していくかということによってやはりその自治体特有の役割というのは変わってくると思うんですが、この辺はなかなか微妙なところもありますけれども、まさにサービスの提供を通じてこの格差を縮小していくという観点からいうと、やはり自治体の果たすべき役割は大きいんじゃないかなというふうに思います。
現金給付ということになると、これはなかなか現時点での自治体には難しいというか無理であります。ただ、先ほどからの議論のように、様々なサービス、特に私も教育というのは感じますけれども、を通じて是正をしていくということであれば、これは我々の役割が大きいんじゃないかなというふうに感じます。
○山本太郎君 順番にお聞きしてもよろしいでしょうか。
○会長（山崎力君） だから、一番最初に指定されたから、次の方も指定していただかないと。
○山本太郎君 済みません、失礼いたしました。
それでは、神野先生、よろしくお願いします。
○参考人（神野直彦君） 格差是正については、国の役割は、私の考えでは現金給付によって所得再分配をするということだと思いますが、これにも限界があるということはお話をしたとおりでございます。それと、地方自治体が提供するサービス給付といいますか現物給付とで、セットで国民の生活を守るということが、結局格差是正になるのではないかと思っています。高齢者の生活であれば、年金だけではなく地方自治体が提供する高齢者福祉サービス、それから、子供たちの生活であれば、児童手当だけではなく保育を始めとする様々なサービスで子供たちの生活を支えていくという体制が結局格差の是正につながるのではないかというふうに思っております。
少子化対策も、産めよ増やせよ国のためというようなことではなく、これ結果だと思うんですね。子供たちを地域社会の中で安心して産み、育て、そして成長していくことができるような社会をつくっていく。それは、先ほど申し上げましたように、中央政府が責任を果たすべき現金給付と、それから自治体のサービス給付で保障していくということが重要だというふうに思っています。
