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「自民党のTV局幹部聴取は報道の自由を侵しかねない」髙木国対委員長

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 髙木義明国会対策委員長は17日午前、定例記者会見を開いた。同日の衆院本会議では防衛省設置法改正案の趣旨説明とそれに対する質疑が行われ、わが党からは大串博志議員が質問に立つ。髙木委員長は「本法案は内局の改編や防衛装備庁の新設を含んでおり、シビリアンコントロールの観点からしっかり政府の考え方をただしていく」と述べた。

 また、16日の衆院本会議では町村議長が入院のため欠席したが、この件については「円滑な国会運営のために与党から事前に話があってしかるべきだが、昨日はそのようなことがなかった。与党として、大切な立法府の議長の動静なども含めて、ていねいな国会運営をしてほしい」と苦言を呈した。

 先日の野党国対委員長会談での合意を受け、衆院倫理選挙特別委員会の開会を求めていることについては、21日の衆院本会議終了後に理事懇談会を開き、日程協議を行う予定であることを明らかにした。

 17日に自民党がNHKとテレビ朝日の幹部を呼んで個別の番組の内容について事情聴取するとされていることについては、「政権与党がテレビ局幹部を呼び、個別の番組の内容についてただすというのは、一歩間違えば報道の自由を侵すものではないかと危惧(きぐ)している」と懸念を示した。記者団から、民主党も籾井NHK会長から聴取していることとの違いを尋ねられ、「(わが党は)国会承認が必要なNHK予算の審議の過程の中で、NHKの考え方などについて審議を深めるために行ったもので必要なことだ。これと政権与党が個別の番組について各局幹部を呼ぶというのはまったく違う」と説明した。

 記者団から、昨日の党安全保障総合調査会で北澤俊美会長が「安全保障法制は最低でも2回の国会で議論すべき」という趣旨の発言をしたことについて見解を問われ、「おそらく自民党の国対委員長の『80時間の審議で十分だ』という発言を意識されたのではないか。法案の内容も明らかになっていない段階で審議時間に言及するというのは国会軽視もはなはだしい。過去のPKO法案や武力攻撃事態対処法は3国会にまたがって審議している。自衛隊が海外で武力行使できるようにするという戦後の安全保障法制の根幹を変えるような案件は、そう簡単に片付けられる話ではない。そういう意味で、しっかりした議論をしなければならないという意味合いで北澤会長は述べられたのではないか」との見方を示した。


民主党広報委員会

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