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「政治団体」まだあった/下村文科相 献金“抜け穴”博友会/神奈川県に届け出 説明崩れる

 政治団体の届け出をしていない全国各地の後援会組織「博友会」を使って政治資金集めをしている疑惑が問題になっている下村博文・文部科学相(衆院東京11区)に、届け出をしている「博友会」が神奈川県にもあったことが本紙の調べでわかりました。 (藤沢忠明)

 今回、明らかになった博友会は、「神奈川博友会」。神奈川県選管によると、1998年4月17日に設立届が提出されています。下村氏が東京都議から転身、96年10月の衆院選で初当選した1年半後のことです。

 「主たる事務所」は、横浜市緑区の長津田駅近くのビル1階の学習塾「秀学ゼミナール」内で、代表は「株式会社秀学」(資本金3000万円)代表取締役の中村弘道氏です。

 政治資金収支報告書によると、98年は「懇談会」を開催した収入が24万円のほか、中村氏の寄付が24万円、会費6万円(3人)など計60万円。備品・消耗品費に5320円、事業費に17万880円など41万6200円を支出、翌年に18万3800円を繰り越しました。

 99年は、中村氏の寄付24万円、「懇談会」収入1万8000円の計25万8000円の収入と同額の支出があり、繰越額は同じく18万3800円。2000年は収支報告書の提出はあるものの収入、支出ともゼロ。以後、収支報告書の提出はなされず、「開店休業」状態になっています。

 06年3月、東京プリンスホテルで開かれた「全国合同博友会 記念祝賀パーティー」では、全国で八つになった「博友会」の一つとして紹介されています。

 政治団体として届け出をしていたのは、ほかに「埼京博友会」(本紙8日付既報)があります。

 12年12月、下村氏が第2次安倍政権で文科相に就任後、近畿博友会が発行した「博友会のご案内」によると、東北(仙台)、群馬(高崎)、中部(名古屋)、近畿(大阪)、中四国(広島)、九州・沖縄(福岡)の各博友会は、東京都選挙管理委員会に政治団体の届け出がある「博友会」の支部(全国博友会支部)という位置づけです。いずれも政治団体としての届け出が各府県の選管になされていません。

 下村氏は、「博友会は任意団体だ」として、政治資金集めの“抜け穴”にしてきました。しかし、政治団体として届け出た「博友会」もあるということは、まさに“頭隠して、尻隠さず”です。

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