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公共交通の安全 対策を徹底し、利用者の信頼守れ

公共交通機関の安全性に対する信頼が揺らぎかねない事故が相次いでいる。

12日、JR東日本の山手線の線路内で線路脇の支柱が倒壊し、同線など一部区間で9時間以上運転を見合わせ、約41万人の足に影響が出た。

倒れる2日前に工事担当者が傾きを把握しながら改修を13日に先延ばしした上、指令部門に伝えていなかったという。

一つ間違えば大惨事になりかねず、社内の安全管理体制に問題があったと考えざるを得ない。国土交通省が、特に異例な事態である「重大インシデント(事例)」に指定したのは当然である。倒壊を防げなかった原因も含め、安全対策のあり方を早急に検証する必要がある。

一方、広島空港では14日、韓国のアシアナ航空機が着陸時に滑走路からそれて25人が負傷した。操縦ミスなのか、その他の要因なのか明らかになっていないが、人命にかかわる重大な事態を招いていたかもしれない。

過去にも国内の空港で外国の航空機の着陸時に事故が起きている。2009年3月に成田空港で米フェデックスの貨物機が着陸に失敗し、乗員2人が死亡。07年8月には、那覇空港で中華航空機が着陸直後に炎上して乗客約160人が緊急脱出している。

東京オリンピックの開催決定もあり、訪日外国人の数は今後増加するだろう。それにつれて、日本の空港に着陸する外国の航空機も増える。空港の情報を外国の航空会社やパイロットと共有し、航空機を安全に受け入れる体制を強化することが重要だ。

多くの人々が利用する公共交通機関は、安全の確保を最優先にしなければならない。起こり得るリスクを想定して危機回避策を何重にも講じていく姿勢を貫いてほしい。

国交省は、輸送業者の安全管理体制を確保するための「運輸安全マネジメント制度」で経営者らに安全への高い意識を求めているが、さらに取り組みを強めてもらいたい。

1年前には韓国の旅客船「セウォル号」が沈没し、多数の犠牲者を出した。この際、バスや船舶も含め、あらゆる公共交通機関の安全対策を見直し、強化する機会にしなければならない。

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