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米国債保有、日本がトップに返り咲く

 米財務省が発表している米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES、http://www.ustreas.gov/tic/mfh.txt)を確認してみたところ、2月時点でトップが入れ替わった。1月までのトップであった中国に替わり2008年8月以来、6年半ぶりに日本がトップに返り咲いた。

2015年2月の上位10か国は次の通り(単位、10億ドル)
1.日本(Japan) 1224.4
2.中国(China, Mainland) 1223.7
3.カリブ海の金融センター(Carib Bnkng Ctrs) 350.6
4.ベルギー(Belgium) 345.3
5.石油輸出国(Oil Exporters) 296.8
6.ブラジル(Brazil) 259.9
7.スイス(Switzerland) 201.7
8.英国(United Kingdom) 192.3
9.ルクセンブルグ(Luxembourg) 179.2
10.香港(Hong Kong) 175.4

 国別の米国債保有残高は日本と中国だけで4割を占めており、その差もわずかなものとなっていた。中国の米国債保有額が頭打ちとなりつつあるなか、日本では日銀の大規模な国債買入により閉め出された資金の一部が米国債などに向かっていることに加え、GPIFなどが株式や外債などの運用比率を高めていることが要因とみられる。GPIFだけでなく、ゆうちょ銀行とかんぽ生命も、日本国債の保有高を減少させて米国債主体の外国債券の保有額を増加させている。

 GPIFの運用方針の変更とそれによる共済年金なども同様に、国債から米国債などへの資金シフトは今後さらに進むとみられ、かんぽ生命ばかりでなく、他の生保なども利回りの低い国内債から米国債などへの資金シフトが継続することも予想される。

 FRBは年内にも利上げを実施すると予想され、その後時間を掛けながらもいずれ保有する米国債やMBSの残高を減少させていくことが予想される。その大きな受け皿のひとつに日本の投資家がなることも予想される。ただし、これもあくまで日本の株式市場が右肩上がりの状態が続けばということが前提となりそうである。

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