■自民党がNHKとテレビ朝日に介入する必要はまったくない
自民党がNHKとテレビ朝日に呼び出しをかけたのは、どう見ても、政治権力による報道機関に対する介入だ。まず、NHKについては、クローズアップ現代の問題をNHK自身が調査中であり、それを見守るべきだ。なにがあったのかNHKが調査すべき問題であって、自民党が介入する必要はまったくない。
一方、テレビ朝日の問題は、「報道ステーション」に出演したコメンテイターである古賀茂明さんの発言であり、テレ朝が「政権の圧力があった」と認めたわけではない。これも自民党が介入すべき話ではない。
いずれの問題も報道機関が自ら対応すべき問題であり、政権与党が介入する問題ではない。それなのに呼び出すというのは、与党による報道機関に対する圧力というほかない。
ただ、政治権力がこういうことをあからさまに言うようになるのは、マスコミ側にも問題があるといえる。
僕は、いまのマスコミは非常に「弱腰」になっていると考えている。政治権力の圧力がある前にすでに、マスコミが委縮してしまっているのではないか。萎縮して、政権側につけこむスキを見せてしまっているのだ。
■テレビ局の「委縮」に政治権力がつけこむ悪循環が起きている
このところ、日本のマスコミでは「コンプライアンス」という言葉が言われるようになった。これが本来の意味である「遵法精神」に従うということならばいいのだが、実際には、クレームを恐がるという事態を招いている。クレームがくるのは嫌だという気持ちが強くなった結果、テレビの番組は無難な内容なものが多くなってしまった。テレビの報道機関としての力が落ちているのだ。
昔は、クレームが電話で来たので、担当ディレクターやプロデューサーが電話で答えて、そこで謝っておけば済んだ。
しかし、いまはクレームがネットでくる。そのため、クレームは制作部門だけでなく、管理部門にまですぐに行ってしまい、局をあげての大騒ぎになってしまう。
もともと、テレビ局の管理部門と制作部門は関係があまり良くないこともあり、局全体でクレームを恐れる気持ちが強まって、無難な番組が増えることになってしまった。
このようにマスコミに迫力がなくなったことで、政治権力につけこむスキを与えている。
その一つの例が、昨年末の衆議院選挙のとき、自民党から在京のテレビ局に送られた「中立公平に報道すべき」という要望書だ。
本来ならば、政権与党からこういう文書が送られてきたら、各社の報道局長が集まって協議して、自民党に抗議すべきだ。少なくとも、こういうことがあったと放送すべきだった。僕は「朝まで生テレビ」でそのことを放送したが、ほとんどの局が報じなかった。
テレビ局が揃って報じれば、政治権力も自重する。しかし、いまはみなが萎縮して報じないことで、政治権力がどんどんつけこんでくる。そんな悪循環が起きている。（16日夕、談）
