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シビリアン・コントロールの本質について言及、小沢代表

小沢一郎代表 記者会見①(2015年4月14日)

【 質疑要旨 】
・シビリアン・コントロールのあり方について
・米誌『ザ・ディプロマット』への寄稿について
・福井地裁の高浜原発再稼働差し止め仮処分について

シビリアン・コントロールのあり方について

Q.シビリアン・コントロールについて伺います。先の閣議でいわゆる制服組と背広組を半々にするという(防衛省設置法改正案が)決定されました。憲法9条2項では交戦権を認めていません。有事の際、制服組と背広組で意見が分かれた場合に憲法9条2項は作用するのか、あるいは空洞化するのか。安倍首相の考えとの違いを含めてご見解を。

小沢一郎 代表:質問が出た機会に申し上げますけれども、シビリアン・コントロールの本当の意味は、今お話しの自衛権の発動、紛争等についても、あらゆることについて、政治が最終の決断をするということが本質です。軍人であれ、事務官であれ、官僚がそういう問題を決定するのではない。飽くまでも国民の代表である政治家が決定権を持つというのが本来のシビリアン・コントロールの本質です。

日本ではそれが防衛省における事務官僚の優越性という形で捉えられました。そのこと自体は、私は間違いだと思っております。事務官僚が威張っているのがシビリアン・コントロールではありません。今言ったように政治が最終決断するということです。

わざわざ閣議決定で制服組と事務官僚のあれを云々という性格のものではまったくないのです。ちょっとヘンチクリンな、可笑しな、的外れなと言うか、本質を違えた閣議決定だと思います。要は防衛省内の人事の話しだけに過ぎません。制服組がいろいろな職責に就くということも別におかしいことではありませんし、また例えば国会において呼び出されれば、それに応えるというのも、私はタブー視する必要は全然ないと思っております。 飽くまでもシビリアン・コントロールというのは国民の代表たる政治家が、その責任において最終の決断をすることだと捉えるべきだと思います。今、そのヘンチクリンな閣議決定したりしてまで単なる防衛省内の人事を、何か大袈裟な捉え方をするというのは、私は物凄く奇異に感じます。ご心配の点は、政治家が判断するという原則をきちんと政治家も国民も理解し認識している限り問題はないと思っております。

米誌『ザ・ディプロマット』への寄稿について

Q.小沢代表は4月3日に(アメリカの政治・外交安保専門の)オンライン・ジャーナル『 ザ・ディプロマット』に論文を寄稿と沖縄タイムスに報道されました。辺野古新基地は必要ない、あるいは在沖海兵隊のグァム移転はアメリカの都合であり、沖縄の負担軽減ではないという趣旨だと思います。 2009年に「第7艦隊があれば駐留米軍は十分ではないか」と言われたことと根っこで通じると思います。なぜ今、こういった寄稿をされたのかという経緯と、寄稿された後のアメリカあるいは沖縄からの反応について。

小沢一郎 代表:今、新知事の下、沖縄県民の多くがこれについては反対し、その意思表示をいろいろな機会にしております。それに対して政府は決定事項だからということで強行しようとしています。こういう状況ですので(私は)意見表明は今まで何度かいろんな機会に行ってきましたけれども、日本だけではなく世界の国々の人にも伝わるようなことも必要との思いで行いました。

玉城君から後で詳しく話し聞いてもらいたいのですが、非常に多くの人たちがこれに関心を持ってアクセスしてきておると聞いております。それで(読者の)多くが米国と中国の方々だそうです。中国とは尖閣の問題もありますし、そういう意味での関心が高かったのかどうかそれは良く分かりませんが、いずれにしろ私共の持論・正論を、できるだけ多くの人に知ってもらうということで行いました。結果は、何万でしたか。

玉城デニー 幹事長:110万。

小沢一郎 代表:結果は、110万のアクセスがあったということでしたので、今後も多くの人に理解していただけるような手段を考えながら、我々の主張をしていきたいと思っております。 

Q.『ザ・ディプロマット 』 の論文で日米両政府に対して計画の再考を求める内容を書かれていたと思いますが、具体的にどのような方法で求めていくというお考えはあるかについて。

小沢一郎 代表:回答を求めるという話しでは必ずしもないですけれども、むしろアメリカの政府は、そしてメディア、あるいは学者も含めてアメリカ政府に影響のある人たちは、県民の意思に反するような形で強行するというようなことについては、多分、反対だと私は思います。

(アメリカ)政府は、日米間関係の外交上の問題がありますから、表立ってそんなにしなくて良いということは言えないし言わないでしょう。けれども以前にも申し上げましたが、折に触れて国務省報道官も県民の意思に反して強行するつもりはないということを言っております。

誰が考えても、政治的に、あるいは政治家が考えれば、こんなことを強行してアメリカにとってプラスになるはずないのです。そんなこと分かり切っていることです。内心はそう思っているでしょうけれども、日本政府が「やる。やる」と言っているのに「そんなことする必要ない」とも言えないので、表立っては言いません。アメリカの政治家としての立場だったら、こんな今、日本政府がやろうとしているような高飛車な強硬策を取るという道は、私は選択しないと思います。この点については、玉城(デニー)君から今後のことも含めて話しもあるでしょうから、そこは具体的に聞いてください。 

福井地裁の高浜原発再稼働差し止め仮処分について

Q.原発について伺います。先ほど「関西電力・高浜原発3号機4号機の再稼働差し止め」の住民訴訟が福井地裁で勝訴した。小沢代表の感想を一言お願いします。

小沢一郎 代表:我々としては「脱原発」、原発はもうこの辺でサヨナラすべきである。そういう考え方でありますので、結果として歓迎します。それは我々の政党だけではなくして、どこかの世論調査でも6割以上の人が原発の再稼働については反対だと言っています。私は、本当に訊いたらもう7~8割になるのではないかと思うくらい、やはり原発についての非常に生命に対する危険性、あるいは地域のいろいろな問題点等々あらゆる国民生活について非常に危険であるという意識は、ほとんどの国民が持っているのではないでしょうか。私は、新しいエネルギーに転換する脱原発の道は正しいし、国民もそれを望んでいるというふうに捉えております。

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