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安保法制「法案提示もないまま審議時間論じる政府・与党は問題」枝野幹事長が批判

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 枝野幸男幹事長は15日午後、国会内で定例記者会見を開き、(1)安全保障法制(2)関西電力高浜原発の再稼働差し止め(3)労働法制――等への対応や受け止めについて語った。

 政府・与党で議論が進んでいるとされる安全保障法制についてまず言及し、「法案がまとまってもいない状況で、自民党の国対委員長が『審議は80数時間で充分間に合う法案だ』などと発言しているということだが、『海外で武力行使をしない』という日本の安全保障政策の大転換であるという意味では戦後最大の法案と言ってもいい。にもかかわらず、法案もない状況で審議時間を論ずるなどというのは到底理解できはない」と政府・与党の対応を批判し、「国対で厳しく対応してもらうが私からも釘を刺しておきたい」と表明した。

 福井県にある関西電力高浜原発の再稼働差し止めの仮処分を福井地裁が決定したことについては、「下級審とはいえ司法の仮処分決定が出ている。仮処分決定というのは決定そのもので即時効力を生じる。司法関係者もそのことの重みを十分踏まえた上で裁判所は決定を出しているわけで、これから異議申立て等の手続きがあるので、これがすべてだとは言うつもりはないが、相当重たい決定である」と指摘した。その上で「少なくとも世の中に再稼働は止めるべきだという相当大きな認識があることを前提とした対応が求められる」「特に政府や原発の安全性に一義的に責任を持つ関西電力が、もう少し真摯(しんし)に、こうした意見も相当な大きさであるということを受け止めて対応しないと、逆に再稼働が可能なものについても国民の理解が得られない」と語った。

 後半国会の重要テーマとなる労働者派遣法改正案など労働法制への対応を記者に問われ、安倍内閣が実現を目指してきた労働者派遣法改悪を2014年の通常国会と臨時国会と2度にわたって廃案に追い込んだ経緯を挙げ、「改正は白紙に戻すべきだ。国会の数の力では(廃案に追い込むことは)困難を極めることは分かっているが、国民世論を喚起しながら2度あることは3度あるということで何とか同じ結論を出せないか努力していきたい」と強調し、廃案に向けて力を注ぐ考えを示した。

 自民党の部会が報道番組で「やらせ」が指摘されたNHKと、テレビ朝日の関係者を呼び、事情を聞くとされていることについて受け止めを問われ、「この分野の専門家である安住淳国対委員長代理が記者会見で述べた通りで、まったく同感だ」と述べた。安住国対委員長代理は同日、「不祥事についてなら分かるが、特定の番組の中身をめぐって自民党が事情聴取するというのは、言論の自由という民主主義で最も守らなければいけない領域に触れる恐れがある。どういう対応を取るのか注視しないといけないが、本来であれば特定の番組について政治は口出しすべきではない。自民党の対応には疑問を持っている」と苦言を呈している。

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