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原発安全対策の見直しと自治体でのチェック体制確立を!

 私は脱原発派でもあり、安倍首相の言う「世界で最も厳しい日本の安全基準」という発言には大きな疑問を持ってきました。
 これを裏付けるように、昨日、高浜原発の再稼働を認めないという仮処分が福井地裁の判決で出ました。想定される地震の揺れが小さすぎること、外部電源主給水設備、使用済み核燃料プールの耐震性が不十分なこと、使用済み核燃料が堅固な施設でおおわれていないこと、免震重要棟の設置が一定期間猶予されていることなどで、安全性が確保されておらず、「現実的で切迫した危険がある」ことから、再稼働を認めないと判決が下されました。

 日本の原発の多くは第2世代の原発で、炉心溶融した時に、核燃料を受け止めるコアキャッチャーや航空機の衝突に備え格納容器の外側に強固な建屋などがなく、第3世代や第4世代の世界の原発と比べ安全性はかなり低いとの指摘を受けていました。

なぜ、このような安全対策が不十分なまま原発の再稼働が進められるのでしょうか。それ
は、そもそも現在の原子力発電所の安全(規制)基準は、原子力規制委員会で決め、それに適合しているかどうかも同委員会で決める仕組みに問題がありそうです。
原子力規制委員会には、原子力業界等から研究費をもらっている委員が全体の3分の1になります。今の仕組みのままでは政府の意向に沿い恣意的に物事が進められても、十分なチェックが働かないでしょう。私はチェックアンドバランスを取るために自治体が関与する新たな仕組みが必要だと考えています。
新潟県は専門家による第三者機関を作り、福島事故の検証をし、原発設備の健全性や耐震安全性を検証し、原子力規制委員会にも原発の安全対策等を提言しています。
関西広域連合(兵庫県でもOK)においても、第三者の専門家による委員会を作り、世界最高水準の原発にするため、規制委員会の安全基準や大飯、高浜など福井県にある原発の安全性評価を行い、政府、原子力規制委員会に提言をすべきでしょう。
被害を受けるのは、原発立地周辺地域なので、そこから原発の安全性等について意見を出さなければ、十分な安全対策は進んでいきません。

 なお、大飯原発の差し止めを認めた判決では、原発がチェルノブイリ級の事故を起こした時には、250km圏まで居住できない区域になる可能性があると述べられており、その時は兵庫県全域が住めない地域になる可能性があります。
他の発電所の選択肢があるにもかかわらず、電気を得るために、そこまでのリスクを負うのは不合理であり、子どもたちにそのリスクを負わせられないと考え、私は脱原発を求めています。

 電気代については、再生可能エネルギーが十分に普及し、そのコストが下がるまでの間、公費を投入し、電気代の減額を行う事も検討すべきだと考えます。原発立地や事故処理に多額の公費を投入しているのですから、再生可能エネルギーの導入促進に一定の公費を投入し、電気代を下げることは何ら問題ありません。
新たな県議会の場で、是非、原発の安全対策等について、しっかり議論を行いたいと思います。
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20150414k0000e040208000c.html

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