産経新聞社が実施した「政治と安全保障政策に関する世論調査」で国民の安全保障と核に対する意識について興味深い結果が示されています。
政府や国会が核問題の議論を行うことに「賛成」する人が８６・７％（「賛成しない」は８・５％）、北東アジアの核兵器の現状に不安を感じる人は８４・１％に上っています。
また北朝鮮が開発を進めている核搭載可能なミサイルについては９割超が「脅威」と回答し、日米安保体制については「堅持すべきだ」と思う人が７７・３％を占め、「思わない」は１１・４％に留まっています。
特筆すべきは日本の望ましい安保体制については「核を保有した自主防衛」を支持する意見が１０・２％あったことです。
こうした結果は北朝鮮の核開発や核保有国である中国、ロシアの外交圧力などに対して国民がより現実的な思考を持ちはじめていることを表していると考えられます。
長くタブー視されてきた核に対する議論を容認する傾向が出てきたことは歓迎すべきことです。なぜならこうした議論そのものが周辺国への核抑止力となるからです。
我が国を取り巻く安全保障の現実を考えれば米国による拡大抑止がもっとも現実的な選択です。そのためには「集団的自衛権」の容認と、「非核三原則」の見直しが急務です。
