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日本を疲弊させる「消費税」を廃止せよ - 岩本沙弓

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日本は貿易立国、輸出大国だという“誤った自画像”

1989年に消費税が導入されて26年。この期間は日本の「失った20年」ともちょうど重なる。消費税のみをその原因とするつもりはないが、この税金が日本経済全体に与える負の影響を改めて検証・分析するときにきているのではないか。

消費税が導入された89年、引き上げがなされた97年と14年も、社会保障費の捻出と財政再建が謳われてきた。しかし、導入・増税をするたびに日本の財政は悪化し、社会保障費が充実したと実感している国民も恐らくいまい。社会保障費の充実にも、財政再建にもまったく役立たなかった消費税についていくら御託を並べられても、四半世紀も経過すれば一般国民もいい加減にその実像に気が付くというものだ。

なぜ消費税はここまで日本経済を疲弊させてしまうのか。その理由の一つが日本が貿易立国、輸出大国であるという、いわば“誤った自画像”だ。輸出の裾野の広さを否定するつもりは毛頭ないが、日本のGDP(国内総生産)に占める輸出依存度は戦後から現在に至るまでわずか十数%に留まっており、各国比で見れば毎年米国と並んで最も輸出依存度が低いのが日本である。つまり、日本の経済構造は外需依存型ではなく内需依存型経済ということになる。

今回の円安ステージでも輸出の伸びが期待されたものの、芳しくないのは報道の通りである。それまでの数年の円高を放置した間に急速に海外へ生産拠点が移されたとの説明もあるが、やや正確さに欠ける。というのも、内閣府による企業行動に関するアンケート調査結果を見ると、上場している製造業を対象にした「海外現地生産を行う企業の割合」が急激に増加したのは80年代(30%台後半)から90年代(60%台)。以降はゆるやかな上昇傾向をたどり、最新のデータで69.8%という状況だ。円高に影響されぬよう海外拠点へ移転をしたのなら、円安になっても良くも悪くも影響は出ないということになる。輸出による景気回復に構造的な無理があるのは、すでに90年代からといえよう。実は消費税も輸出優遇の側面を持つのだが、こうした過度な輸出優位策が果たして日本経済全体に功を奏するのか、俯瞰する必要があろう。

日本のGDPを占める最たるものは民間消費の6割であり、民間設備投資も2割弱を占める。サラリーマンの平均年収はこの15年、概して低下傾向にある。そんな状況下で無理矢理増税となれば実質の手取りが減り、消費が減退するのは当然。そして最終需要が見込めぬ中では国内での設備投資など企業が積極的にできる道理がない。かように消費税は、日本のGDPのおよそ8割を占める内需をダイレクトに疲弊させてきた。

内需を復活させる=民間の消費を活発にするためには実質的な所得を上げる必要がある。例えば民間消費が7割を占める米国では2000年以降、ITバブル崩壊、9.11同時多発テロなど国内景気が低迷する事態となると一般国民に向けてもブッシュ減税が実施され、しかもサブプライム危機の影響が排除される12年まで継続された。また、カナダは91年に日本の消費税に当たる物品サービス税(GST)を7%で導入したが06年に6%へと引き下げ、世界的な金融危機の影響を見据えてか、08年には5%へと段階的な引き下げを行ってきた。景気が悪ければ減税を実施して、民間所得を実質的に引き上げ、消費で内需を活性化する政策が採用される。この当たり前の処方箋が、日本ではこの25年間まったく施されていない。

14年10月中旬に米財務省が発表した「為替報告書」は14年4月からの増税の副作用によって大規模な収斂が発生、日本経済の先行きに不確実性が増したと指摘。失われた20年からの脱却を目指すはずの政権が国内需要の活性化に水を差す増税を断行する矛盾に首を傾げる。

米国が日本経済の先行きを懸念するのは、一つには報告書にも記載されている通り世界経済の牽引役を期待してのこと。もう一つは後述するが、米国にとって非関税障壁となる日本の消費税への圧力という側面があろう。ただし、一国の税制について口出しするのは内政干渉となるので、増税による実体経済への悪影響について詳細な分析をしても、税制そのものへの言及はない。余談だが、この内政干渉の問題があるがゆえに、消費税は国際公約にはなりえない。

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