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川内原発再稼働への工事計画、規制委が認可――“安全対策”後回しのズサンさ

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山形浩史管理官の説明を聞く原子力規制委員ら。(撮影/まさのあつこ)

原子力規制庁の山形浩史原子力規制部安全規制管理官は3月18日、川内原発1号機(九州電力)の工事計画認可申請書が、原子炉規制法に基づく3点(設置許可との整合性、原子炉と附属施設の技術基準への適合性など)をクリアしたと説明した。山形管理官は委員5人を前に資料49ページをわずか10分程度で説明。更田豊志委員が「3月16日になり、誤字脱字の補正申請があった」ことを問題にしたが、それも5分ほどで了承が得られた。傍聴席からは「再稼働反対」「透明性はどうするのか」と批判が上がった。

定例会見では「工事認可には審査会合もなく、長期にわたるので外から見て何をやっているのか非常に分かりにくい」などと複数の記者が問題視したが、田中俊一委員長は「専決で決めても多分、結果の報告はしてもらう。いつの間にか進んでいましたということはない」と回答した。

「専決」とは「原子力規制委員会行政文書管理要領」で定められる「専決処理」のことで、重要なものを除けば、工事計画認可は「安全規制管理官付」、つまり、山形管理官が誰とも合議せずに専ら決めてよいという規定である。2012年に原子力規制委員会が決定した規定だが、原発再稼働の手続きが非公開で行なわれるだけでなく、行政文書管理要領で定められていること自体がズサンと言える。

九州電力は翌19日に使用前検査の申請書を提出。8月までに発電所の総合的な性能を確認するという。しかし、同原発の正式な免震重要棟(法令上は「緊急時対策所」)は未完成だ。安全機能を有する主要設備を確認するのが使用前検査だが、田中委員長は筆者の質問に「今、作っています」、山形管理官は「計画している」と放言した。住民の避難計画もままならず、緊急時施設の安全さえ確保できていない状況で今回、原子力規制委員会はゴーサインを出した。

(まさのあつこ・ジャーナリスト、3月27日号)

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