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祝!読売世論調査 大阪「都」構想賛成が15%も減った!毎日・産経調査では反対が賛成を10%上回る!!

 速報です!

 橋下大阪維新の会が一番頼りにしていた、昨年9月の読売新聞の世論調査も完全にひっくり返りました!!

 なにしろ、大阪「都」構想賛成が53%、反対が40%だったのに、賛成が38%、反対が39%と逆転してしまったのですから。おまけに、橋下市長の支持率も昔の71%から、初めて5割切って46%になりました。

 大阪「都」構想への賛否の差はまだ僅差ですが、流れは完全に大阪「都」構想NO!に傾いています。橋下市長の支持者でも大阪「都」構想には反対という人がだいぶ出てきたのもいい傾向!

 それどころか、産経新聞、共同通信社、毎日新聞社、毎日放送、関西テレビの共同調査では、大阪「都」構想に賛成は36・7%、反対は47・5%と反対が大きく上回りました!

 わずか3週間前の3月14、15両日の前回調査では、賛成43・1%、反対41・2%で賛成がわずかに上回っていたわけで、反対の割合が大幅に増えています。

 とにかく市民のふわっとした支持頼みの橋下市長、これは顔面蒼白でしょう!!

大阪都構想、賛否分かれる…橋下氏支持5割切る
2015年04月06日 03時00分 読売新聞
[画像をブログで見る] 世論調査

 統一地方選の大阪市議選(12日投開票)を前に、読売新聞社は3~5日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。大阪市を廃止して5特別区を設ける「大阪都構想」への賛否は、反対」39%と「賛成」38%が拮抗(きっこう)している。

 昨年9月の前回調査では、都構想について、「どちらかといえ ば」を含め53%が「賛成」、40%が「反対」と答えた。住民投票実施が決まったことを受け、賛否を二者択一で尋ねた今回は、賛成派が15ポイントも減 り、反対派を初めて下回った。5月17日の住民投票を1か月半後に控える中、市民の賛否は二分されている。

 橋下徹・大阪市長を「支持する」とした人は46%。就任半年後の2012年6月には71%に達し、前回も56%だったが、初めて5割を切った。橋下氏の支持率低下も、都構想賛成の割合が減った一因とみられる。

2015年04月06日 03時00分
大阪都構想 反対47・5%で賛成36・7%を大きく上回る 本紙世論調査

2015.4.5 18:27

 産経新聞社は4、5の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は36・7%、反対は47・5%と反対が大きく上回った。3月14、15両日の前回調査では、賛成43・1%、反対41・2%で賛成がわずかに上回っていたが、反対の割合が大きく増えた。「反維新・反都構想」を旗印に他会派が連携して攻勢を強めており、街頭演説や集会などでの主張が一定程度浸透した可能性がある。

 大阪市を5つの特別区に分割し、大阪府とともに役所機能を再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が45・1%とトップで、「思い切った改革が必要だから」(27・5%)「大阪の経済成長につながるから」(10・7%)が続いた。

 一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が41・0%と最も多く、続いて「住民サービスが良くならないから」(13・8%)、「行政の無駄減らしにつながらないから」(10・4%)となった。

 都構想についての橋下氏の説明は「十分ではない」が74・9%(前回70・1%)、「十分」は17・4%(同22・8%)で、依然として有権者は説明が不足しているとみている。

 また、5月17日に実施される見通しの、都構想の是非を問う住民投票について、投票率に関係なく、投票結果だけで都構想が実現することを知っているか尋ねたところ、「知っている」が70・5%、「知らない」は29・1%だった。さらに投票に「必ず行く」と答えたのは68・6%で、「たぶん行く」の22・7%と合わせて9割を超えた。

 橋下氏を「支持する」とした人は45・1%(前回52・4%)で、「支持しない」の43・5%(同39・6%)をわずかに上回った。

 調査の方法 大阪市の有権者を対象に4、5両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1480件、うち1015人から回答を得た。調査は、共同通信社、毎日新聞社、毎日放送、関西テレビと協力して実施。得られたデータのみを共有し、各社が独自に分析した。

大阪都構想、15区で反対優勢 中心部との分離懸念か

[画像をブログで見る]

 大阪市を5つの特別区に分割する大阪都構想に対して、ベッドタウンで反対意見が優勢-。産経新聞社が大阪市内の有権者を対象に実施した世論調査では24行政区のうち、郊外のエリアを中心に15区で反対が賛成を上回った。再開発が進み、大阪経済を牽引する梅田、ミナミなどの市中心部と切り離されることへの不安が一定あるとみられる。

 JR大阪駅を中心とした梅田エリア、多くの企業が本社を構える新「北区」(北、都島、福島、淀川、東淀川)では賛成44・2%、反対35・9%となり、5つの特別区のエリアの中では唯一、都構想を支持する声が優勢だった。

 郊外の住宅街を抱え、中小零細企業が多い「東区」(東成、生野、旭、城東、鶴見)は反対が55・1%に上り、賛成の28・0%を大きく突き放した。

 都構想の制度設計では税収格差を是正する財政調整を導入するとしている。しかし、「東区」と同様に郊外の住宅街を多く抱える「南区」(阿倍野、住吉、東住吉、平野、住之江の一部)でも賛成34・6%に対し、反対が52・3%に上った。

 官公庁街や繁華街のミナミなどがある新「中央区」(中央、西、天王寺、浪速、西成)は賛成40・0%、反対48・0%。大阪府市がカジノを含む統合型リゾートを誘致しようとしている「湾岸区」(此花、港、大正、西淀川、住之江の一部)は賛成41・5%、反対43・1%となり、賛否が拮抗した。

 現在の24区の中で賛成最多は東住吉区の58・2%、反対最多は旭区の74・3%。唯一「南区」と「湾岸区」に分割される住之江区は賛成32・0%、反対59・5%となった。

2015.4.5 23:22 産経新聞

やったね!さよならハシズム!

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