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「国際機関で働く日本人の支援体制と育成」 活動レポート2015年4月号

日本人が国際機関で働くための問題点を考えてみます

過日会議で、通商産業省(現 経済産業省)に入省し、その後、世界貿易機関(WTO)の事務局職員として転籍をした友人と会い、国際機関の事務局で働く日本人職員について意見交換をしました。 国際機関と言っても多種のものが存在しますが、WTOのように経済関係の機関は、特に、そこで働く日本人の数が少ないようです。 そこで、なぜ国際機関で働く日本人が少ないのか?どのようにしたら日本人が多くなるのかを考えてみます。



求められるのは仕事の上での能力と英語力です

その背景としては二つの理由が挙げられました。 一つの理由は、採用試験の際に求められるのが、その人物の仕事の上での能力と英語力の二つであるということです。 つまり、いくら仕事を遂行する能力が高くても英語力が低ければ採用されないし、英語がいくらできても仕事面での能力が低ければ、もちろん採用されません。 意外とこの二つ条件を満たす人が少ないということが、一つの理由です。



国際機関より民間企業の方が報酬は大きい

もう一つの理由は、上記の条件を満たす日本人にとっても、年金等の退職後の処遇を考慮しなければ、国際機関よりも民間企業等で経済関係の仕事に従事した方が得られる報酬が大きいので、そもそも応募する人が少ないという理由です。 発展途上国の人から見ると大変恵まれた国際機関の処遇も、日本人の該当者からはそれほどではないということでしょうか。 英語やフランス語、スペイン語が苦にならない欧米人は、そもそも語学の条件を満たす人が多いので、必然的に職員も多くなります。



国際機関の日本人職員に対する支援体制と育成を強化すべきです

問題は日本国において、そもそも少ない日本人職員がその機関で上層部に上がれるような支援体制が他国と比較して弱いということです。 それに加えて、ある機関のトップに就任するにあたっては、その機関での経験だけでなく、出身国での公的なポストの経験が影響を与える可能性も指摘されています。 そうだとすると、国際機関で上層部に上がれるような人を育てるために、例えば、大臣や大使などに迎えて箔付けすることも効果的だと思います。 それにしても、最近特に国際機関の日本人職員に対する支援体制と育成が弱くなっているようですので、戦略的な視点に立って、そうした面を強化すべきであると主張して参りたいと思います。

衆議院議員 浅尾慶一郎

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