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「多様性を認める教科書検定の制度が揺らがないように」細野政調会長が指摘

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 細野豪志政策調査会長は7日午前、国会内で定例記者会見を開き、多様性を認める教科書検定制度が揺らがないよう見ていく必要があると述べた。

 文部科学省が6日公表した、来春から使用する中学校教科書の検定結果について、「領土の教育を強化させた学習指導要領解説書に沿い、すべてに尖閣諸島(沖縄県)と竹島(島根県)が記述され、領土についての記述が増えたことは、国民全員が共有すべき情報であり、これまで不十分だったものが改められたことは評価できる」とする一方、「解説書の改訂や検定基準の改定が短期間になされた影響で、記述の幅がかなり狭まった印象を受ける」と指摘。特に2014年1月に改定された検定基準に「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解または最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」とあることに言及し、「閣議決定は相当な数、さまざまな分野があり、さらに時の政権の意向が短期間で反映される可能性があるなか、ここまで強く書くことが日本の検定制度でいいのかどうか疑問」と問題視した。「わが国が国定教科書ではなく、検定という形で教科書の多様性を認めているのは政府としてバランスの取れた制度だと思っている。教科書が政府公報のようになるのであれば非常に違和感があり、教育の多様性や多様な選択を認めていくという制度自体が揺らぐことがないようにしっかりと見ていく必要がある」と述べた。

 5日に行われた翁長沖縄県知事と菅官房長官の会談については、翁長知事が沖縄県民から圧倒的な支持を得て当選してから約5カ月が経過しているとして、「一言で言えば遅きに失したと思う」と述べた。一部に「沖縄側も選択肢を示すべき」との議論があることについて触れ、「これはおかしい。沖縄の皆さんが望んだ形で米軍基地があるわけではなく、国の外交防衛上の政策に基づき基地が置かれている。それについて選択肢を示すのは政府の側の責任だ」とも指摘した。

民主党広報委員会

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