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下村博文大臣は嘘をつき続けている以上議員辞職も必要!

はじめに

(1)先月(2015年3月)24日午前、私を含む全国の研究者24名は、下村博文文科大臣らを政治資金規正法違反で告発するために、代理人を通じて告発状を東京地検(特捜部)に送付しました。
その報道については、すでに紹介しました。
下村博文文科大臣らの告発状を東京地検に送付しました

(2)報道の追加として「日刊ゲンダイ」の記事を紹介すると同時に、そこで報じられた「近畿博友会規約」について紹介し一言書いておきました。

下村大臣らの「政治とカネ」問題の決定的証拠「近畿博友会規約」

(3)民主党の議員は先月(3月)27日の衆議院文部科学委員会で「近畿博友会」の「規約」について下村博文文部科学大臣に対し問いただしたところ、下村大臣は「初めて見た」と答弁したようです。

しかし、この答弁は、真っ赤な嘘であるとしか思えません。

そこで、以下、「近畿博友会」の「規約」が書かれているチラシを紹介して、下村大臣が「初めて見た」と答弁したことが真っ赤の嘘であることを説明しておきましょう。

1.A3サイズのチラシ

(1)私たちの告発の代理人である阪口徳雄弁護士は、ブログで、「近畿博友会」の規約が書かれているチラシの一部(下村大臣の顔写真入りのページ)を紹介しておられます。

下村博文は文部大臣はもちろん国会議員の辞任が相当であろう

そのブログで阪口弁護士は、「先日、表紙に下村大臣の顔写真入りのA3裏表の近畿博友会のチラシが事務所に送られてきた。」
と紹介されています。

私たちは、これに(も)基づいて告発状を書き、東京地検(特捜部)に送付しました。

(2)その直後、私も、知り合いを通じて、そのチラシを入手しました。

A4サイズの用紙1枚の表面と裏面の両方に印刷がなされています。ページ番号は付されていませんが、半分に折り畳めるようになっているので、4ページになります。その各ページを以下でご紹介いたしますが、ブログの紙幅の関係上縮小しないと全部を紹介できないので、各ページの縮小版を紹介します。

2.チラシの表面

(1)まず、表面の2枚。

表面の左のページ                   表面の右のページ
画像を見る 画像を見る

(2)最初に紹介した表面の左のページの真ん中には、青系統の背景に白字で「博友会」と書かれています。
その下には、政治団体として届出がなされ政治資金収支報告書を提出している「博友会」が「博友会(東京)」として明記されています。

そして、その下に「全国博友会支部」として
「東北博友会(仙台)」「群馬博友会(高崎)」「中部博友会(名古屋)」「近畿博友会(大阪)」「中国博友会(広島」「九州・沖縄博友会(福岡)」
が明記されています。

「博友会(東京)」は政治団体として届出がなされ政治資金収支報告書を提出しているし、「東北博友会(仙台)」から「九州・沖縄博友会(福岡)」までの6つの団体を「全国博友会支部」と明記しているのですから、当該6団体は、政治団体として位置づけられていることが推測できますし、また、これをを読んだ者は、当然それら6団体が政治団体であると思うことでしょう。

(3)2つめに紹介した表面の右のページには「博友会のご案内」と書かれており、真ん中には下村博文氏の顔写真が大きく紹介され、その下には「文部科学大臣 下村博文」と書かれ、写真の横には、「この国の本質を見つめる政治家として生きたい。」と書かれています。
これは、明らかに、下村大臣の言葉の紹介です。

ですから、下村大臣まはた下村事務所に無断で作成したものではないでしょうし、これをを読んだ者は、「この国の本質を見つめる政治家として生きたい。」というのが下村大臣の言葉であると受けとめるだけではなく、少なくとも下村大臣の了解のもとで(あるいは下村大臣または下村事務所の主導で)作成されている、とも受けとめることでしょう。

(4)いまだに「了承も得ずに勝手に顔写真を使われ作成された」と下村大臣または下村事務所が近畿博友会に抗議したとの話を一切聞いてはいませんし、そのような報道もありません。

3.チラシの裏面

(1)次に、裏面の2枚。

裏面の左のページ                   裏面の右のページ
画像を見る画像を見る

(2)裏面の左のページには「趣旨書」が「近畿博友会会長」名で書かれており、右のページには「下村 博文 プロフィール」が明記されています。

これを読むと、このチラシが、2012年12月の衆議院総選挙で当選し、文部科学大臣に任命された後に作成されたことがわかります。

「おもな著書」には、最新のものは2010年に発行された「下村博文の教育立国論」であり、2014年6月上旬に発行された書籍や2015年1月末に発行された書籍は明記されていません。

となると、このチラシは、早くて2013年1月、遅くとも2014年4月頃までに作成されたものでしょう。

また、下村大臣または下村事務所の情報提供なしには、あるいは下村大臣または下村事務所のの確認なしには、作成できないものでしょう。

さらに、このチラシは下村大臣または下村事務所に送付されている、あるいは直接渡されていることでしょう。

(3)裏面の左ページの下には、「近畿博友会 規約(抜粋)」が明記されています(以下の「・・・」は省略したことを意味)。
そして、
「本会は、近畿博友会と称し・・・」(第1条)、
「本会は、下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする。」(第2条)、
「本会は、前条の目的を達成するため」「講演会、座談会等の開催」などの「事業を行う」(第3条第1号)、
「本会は、第2条の目的に賛同し、入会申込書を提出した者をもって会員とする。」
と明記されています。

ここまでは、「中四国博友会 規約(抜粋)」とほとんど同じです(インターネットで公表されていましたが、報道後は閉鎖されています)。

(4)政治資金規正法は、「政治団体」につき
「特定の公職の候補者を推薦し、支持」することを「本来の目的とする団体」または「特定の公職の候補者を推薦し、支持」することを「主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体」等をいうと定義しています(第3条第1項)ので、近畿博友会も中四国博友会も政治資金規正法上の「政治団体」であることは明らかです。

(5)「中四国博友会 規約(抜粋)」と異なるのは、「近畿博友会 規約(抜粋)」の第4条の「なお」書きです。

「なお、会費は年払いとし、『自由民主党東京都第11選挙区支部 下村博文』宛てに振り込むものとする。」

この「なお」書きは、他の博友会の規約に明記されているかどうかわかりませんし、近畿博友会に結成当時やその後の規約に明記されているかどうかもわかりません。

言い換えれば、近畿博友会の年会費の振込先だけが、「『自由民主党東京都第11選挙区支部 下村博文』宛て」かもしれませんし、他の博友会の年会費の振込先も、同様にそうかもしれません。

また、このチラシの作成後から、近畿博友会の年会費の振込先だけを「『自由民主党東京都第11選挙区支部 下村博文』宛て」に変更したのかもしれませんし、他の博友会の年会費の振込先も、同様にそう変更したのかもしれません。

(6)私の個人的な予想では、あえて「なお」書きしたのは、年会費の振込先を変更した可能性が高いのではないかと思いますが、現時点では断定できるわけではありません。

(7)いずれせにせよ、任意団体であれば、自己の年会費の支払い先を政党支部に指定することはありえません。
ですから、近畿博友会は、任意団体であるはずはなく、政治団体以外の何ものでもありません。

(8)ところで、「会費」と「寄付」は法的に異なります。
政治資金規正法
第4条  ・・・。
2  この法律において「党費又は会費」とは、いかなる名称をもつてするを問わず、政治団体の党則、規約その他これらに相当するものに基づく金銭上の債務の履行として当該政治団体の構成員が負担するものをいう。
3  この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。
4 ・・・
5 ・・・
「会費」は会員に支払い義務がありますが、「寄付」は支払い義務はありませんので、支払いの督促はできません。

(9)近畿博友会が自己の年会費の振込先を「『自由民主党東京都第11選挙区支部 下村博文』宛て」にするということは、そのことを下村大臣または下村事務所に伝えておくことが必要になります。

近畿博友会にとっては,「自由民主党東京都第11選挙区支部」の口座に振り込まれたカネが「近畿博友会の会費」なのか、同支部への「寄付」なのか、同支部に区別してもらう必要があるからです。

そうしなければ、近畿博友会は、自己の年会費の支払い状況を把握できなくなってしまうからです。

また、「自由民主党東京都第11選挙区支部」も、自己の口座に近畿博友会の年会費の振込がなされることを了承し、会員の氏名と年会費などの情報を提供してもらう必要があります。

近畿博友会の政治資金(年会費)を自己への寄付として処理し政治資金収支報告書に記載するということは許されないから、です。

ですから、近畿博友会がその年会費の振込先を「『自由民主党東京都第11選挙区支部 下村博文』宛て」にし、年会費を受け取っているという仕組みについて、下村大臣または下村事務所が知らないということは通常ありえないことなのです。

(10)下村大臣は、「週刊文春」がスクープ報道した時、「近畿博友会」を含め各地の「博友会」を「任意団体」と弁明しました。報道後もそうです。

下村大臣が「東京の博友会と同じように各地の博友会は政治団体の届出をしていると思っていた」と説明せずに「任意団体」と断定したことは、以上のことを踏まえると、むじろ下村大臣が近畿博友会をはじめ各地の「博友会」が「政治団体」であると認識していたことを裏付けることになるのではないでしょうか。

(11)下村博文氏は、国会で嘘をつき続けている以上、大臣を辞任するだけではなく、議員を辞職するしかないのではないか!

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