今日の朝刊各紙でも新首相選出のニュースの陰で小さく報道されているが、昨日の参議院自民党特別議員総会で中曽根議員会長が幹事長、国対委員長、政審会長の三役の留任を提案したところ異論が続出したため、再度特別議員総会を開催して、三役人事について議論することになった。
参議院自民党の会則では、議員会長は選挙で選出され３年の任期があるが、幹事長、国対委員長、政審会長については任期は１年で、１年ごとに「会長が推薦し特別議員総会の了承を得る」というルールになっている。今までは通常国会末の特別議員総会で会長が「三役人事については私に一任をお願いします」と提案して「異議なし」となって、あとは会長が人事を自由に行うのが通例であった。いわゆるシャンシャン人事だったわけだ。また過去は三役は入閣や病気といった事情が無い限りは会長と共に３年間務めるというのが慣例となっていた。
しかし、中曽根議員会長の下で初めて迎えることになった今回の人事は事情が違った。小坂幹事長の留任に関して一部に異論があるとの報道が繰り返され、特別議員総会は荒れるのではないか？との情報もあった。中曽根議員会長に対しては「特別議員総会を乗り切るために小坂幹事長を交代させる人事案を出してはどうか」とのアドバイスも複数寄せられたようだが、中曽根会長はそういう密室談合的な対応は行わず、特別議員総会に三役留任の人事案を正式に提示した上で各議員の意見を聴き、異論が多いようであれば人事案を再考する。という方針を取った。まさにオープンで自由な議論を重視してきた中曽根会長らしい対応であった。
私のメモでは総会では１４名が発言を求め、そのうち人事案に反対あるいは執行部のこの１年の活動に批判的な意見が計５名から、人事案に賛成の意見が２名から、人事決定を延期する提案や、投票で決めてはどうかとの提案、一致団結の重要さの訴えや、人事の背景に関する会長への質問等が７名から表明された。中曽根会長は時には答弁をしながら、表明される意見に真摯に耳を傾けていた。
そして最後に中曽根会長は異論が複数出たことを踏まえて、後日もう一度特別議員総会を招集して人事案について諮ることを決断、宣言し、総会は閉会となった。
議論の中で、人事案に反対の立場の議員から「執行部の運営が公平なのか」「党内融和への努力が足りない」「この１年間の運営では参議院自民党は一つになれない」といった指摘があった。これは暗に予算委員会等のＴＶ中継が入る質問の機会が公平に割り当てられていないとの気持ちが反映された意見ではないかと思われる。また一部の若手は「幹事長室が質問バッターを勝手に決めている」と誤解しているとの情報もある。もしかしたらＴＶ中継の質問バッターの決定手法への不満や誤解が小坂幹事長への不満につながっているかもしれない。
ＴＶ中継入りの予算委員会の質問バッターの決定は非常に難しい問題である。
ＴＶ中継入りの質問は国会の晴れ舞台であり、どの議員も質問に立ちたいと希望する。しかし予算委員会の質問は一種独特の質問技術が要求される面があり、議員によって得意な人、不得意な人がいる。またどんなに立派な内容の質問をしても、テーマが「旬」なものでないと、夜のニュースや翌日の新聞で取り上げられないとの問題もある。「公平に選定したい」「地道に政策を勉強している議員に立ってもらいたい」という思いがあっても、民主党政権を厳しく攻めていかなくてはならない場面では、野党としてはどうしても「攻め上手な議員」、「旬な質問ネタを持っている議員」が質問バッターとして指名されることが多くなる。私の記録ではこの１年間にＴＶ中継入りで一番多く質問に立ったのが林芳正議員で５回。４回が山本一太議員、西田昌司議員、森まさこ議員と私。３回が衛藤晟一議員、宮沢洋一議員、川口順子議員、丸川珠代議員となっている。どうしても偏ってしまう傾向は否定できない。しかし中曽根会長は今国会中盤からなるべく公平に質問機会をという配慮を行い、出来る限り質問機会を分散させるように努めてきた。その結果、平成７年初当選組以下の議員では、国会の委員長か調査会長に就任している議員（委員長は中立的であるべきとの観点から質問に立たない慣例がある）と自ら辞退した人を除くと、全員が予算委員会か決算委員会、復興特別委員会のＴＶ中継入り質疑か、議会の花といわれる本会議の登壇質問・討論の機会が与えられている。
幹事長室が質問者を決めているというのは完全な誤解である。中曽根体制以前の執行部では幹事長が人事の一環としてＴＶ中継入り質問者を決めることになっていた。しかし中曽根体制になってからは、幹事長室、国会対策委員会、政策審議会が合議を行って、誰を質問者に立てるのがベストかを真剣に議論して案を作り、最終的には議員会長と３役に議論してもらい、現場の予算委員会理事にも相談して決定するという手法を導入している。さらに決定した質問者と執行部との間で質問内容の打ち合わせや技術指導も入念に行われる。メディア等で「自民党は参議院の方が質問が充実している」という評価をもらっているのは、こういう取り組みの成果である。
今回の特別議員総会で表明された不満に対応して、公平な質問者選定を行わなくてはならないが、一方で政権に対する攻めを緩めるわけにはいかない。本当に難しい問題である。
しかしわれわれが戦わなくてはならないのは民主党政権であり、党内ではない。この中曽根会長には三役人事を早く仕切ってもらって、新内閣との対決に一致団結して臨んでいかなくてはならない。
参議院自民党の会則では、議員会長は選挙で選出され３年の任期があるが、幹事長、国対委員長、政審会長については任期は１年で、１年ごとに「会長が推薦し特別議員総会の了承を得る」というルールになっている。今までは通常国会末の特別議員総会で会長が「三役人事については私に一任をお願いします」と提案して「異議なし」となって、あとは会長が人事を自由に行うのが通例であった。いわゆるシャンシャン人事だったわけだ。また過去は三役は入閣や病気といった事情が無い限りは会長と共に３年間務めるというのが慣例となっていた。
しかし、中曽根議員会長の下で初めて迎えることになった今回の人事は事情が違った。小坂幹事長の留任に関して一部に異論があるとの報道が繰り返され、特別議員総会は荒れるのではないか？との情報もあった。中曽根議員会長に対しては「特別議員総会を乗り切るために小坂幹事長を交代させる人事案を出してはどうか」とのアドバイスも複数寄せられたようだが、中曽根会長はそういう密室談合的な対応は行わず、特別議員総会に三役留任の人事案を正式に提示した上で各議員の意見を聴き、異論が多いようであれば人事案を再考する。という方針を取った。まさにオープンで自由な議論を重視してきた中曽根会長らしい対応であった。
私のメモでは総会では１４名が発言を求め、そのうち人事案に反対あるいは執行部のこの１年の活動に批判的な意見が計５名から、人事案に賛成の意見が２名から、人事決定を延期する提案や、投票で決めてはどうかとの提案、一致団結の重要さの訴えや、人事の背景に関する会長への質問等が７名から表明された。中曽根会長は時には答弁をしながら、表明される意見に真摯に耳を傾けていた。
そして最後に中曽根会長は異論が複数出たことを踏まえて、後日もう一度特別議員総会を招集して人事案について諮ることを決断、宣言し、総会は閉会となった。
議論の中で、人事案に反対の立場の議員から「執行部の運営が公平なのか」「党内融和への努力が足りない」「この１年間の運営では参議院自民党は一つになれない」といった指摘があった。これは暗に予算委員会等のＴＶ中継が入る質問の機会が公平に割り当てられていないとの気持ちが反映された意見ではないかと思われる。また一部の若手は「幹事長室が質問バッターを勝手に決めている」と誤解しているとの情報もある。もしかしたらＴＶ中継の質問バッターの決定手法への不満や誤解が小坂幹事長への不満につながっているかもしれない。
ＴＶ中継入りの予算委員会の質問バッターの決定は非常に難しい問題である。
ＴＶ中継入りの質問は国会の晴れ舞台であり、どの議員も質問に立ちたいと希望する。しかし予算委員会の質問は一種独特の質問技術が要求される面があり、議員によって得意な人、不得意な人がいる。またどんなに立派な内容の質問をしても、テーマが「旬」なものでないと、夜のニュースや翌日の新聞で取り上げられないとの問題もある。「公平に選定したい」「地道に政策を勉強している議員に立ってもらいたい」という思いがあっても、民主党政権を厳しく攻めていかなくてはならない場面では、野党としてはどうしても「攻め上手な議員」、「旬な質問ネタを持っている議員」が質問バッターとして指名されることが多くなる。私の記録ではこの１年間にＴＶ中継入りで一番多く質問に立ったのが林芳正議員で５回。４回が山本一太議員、西田昌司議員、森まさこ議員と私。３回が衛藤晟一議員、宮沢洋一議員、川口順子議員、丸川珠代議員となっている。どうしても偏ってしまう傾向は否定できない。しかし中曽根会長は今国会中盤からなるべく公平に質問機会をという配慮を行い、出来る限り質問機会を分散させるように努めてきた。その結果、平成７年初当選組以下の議員では、国会の委員長か調査会長に就任している議員（委員長は中立的であるべきとの観点から質問に立たない慣例がある）と自ら辞退した人を除くと、全員が予算委員会か決算委員会、復興特別委員会のＴＶ中継入り質疑か、議会の花といわれる本会議の登壇質問・討論の機会が与えられている。
幹事長室が質問者を決めているというのは完全な誤解である。中曽根体制以前の執行部では幹事長が人事の一環としてＴＶ中継入り質問者を決めることになっていた。しかし中曽根体制になってからは、幹事長室、国会対策委員会、政策審議会が合議を行って、誰を質問者に立てるのがベストかを真剣に議論して案を作り、最終的には議員会長と３役に議論してもらい、現場の予算委員会理事にも相談して決定するという手法を導入している。さらに決定した質問者と執行部との間で質問内容の打ち合わせや技術指導も入念に行われる。メディア等で「自民党は参議院の方が質問が充実している」という評価をもらっているのは、こういう取り組みの成果である。
今回の特別議員総会で表明された不満に対応して、公平な質問者選定を行わなくてはならないが、一方で政権に対する攻めを緩めるわけにはいかない。本当に難しい問題である。
しかしわれわれが戦わなくてはならないのは民主党政権であり、党内ではない。この中曽根会長には三役人事を早く仕切ってもらって、新内閣との対決に一致団結して臨んでいかなくてはならない。
