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近畿博友会の規約（抜粋）
第一条「本会は近畿博友会と称し、主たる事務所を大阪市に置く」
第二条「本会は下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする。
あわせて会員相互の親睦を深めることを目的とする」
第三条（これは筆者が略した）
第四条「本会は第二条の目的に賛同し入会申込書を提出した者を会員とする
なお会費は年払いとし「自由民主党東京都第１１選挙区支部 下村博文」宛に振り込む
ものとする」
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先日、表紙に下村大臣の顔写真入りのＡ３裏表の近畿博友会のチラシが事務所に送られてきた。
驚いたことにこのチラシの裏面に上記の「近畿博友会の規約（抜粋）」が掲載されていた。
下村大臣は、博友会の年会費の一部が、同氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」への献金として処理されていた、と報じられたことに対し「任意団体は私の政治活動とは無縁で、会費を集めていたとは知らなかった」と説明している。
これら一連の件に対し、官房長官の菅官房長官は、記者会見で「（下村氏は）十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べた。
違法かどうかは告発により東京地検の特捜部が捜査を開始することになるが「任意団体は私の政治活動とは無縁で、会費を集めていたとは知らなかった」という説明はこのチラシが偽物でない限り「真っ赤なウソ」であろうと思われる。
近畿博友会の年会費は「自民党東京都第11選挙区支部」に払うことになっている団体であるのに、「私の政治活動とは無縁で、会費を集めていたとは知らなかった」とはおよそ通用する話ではない。
子供への道徳教育の重要性を主張する安倍総理と下村大臣であるが、道徳の基本は「ウソは言わない」ことにあると理解するが、この近畿博友会の規約をどう「ウソを言わない」で説明するのであろうか。
民間企業であれば、このような世間の常識に反することを堂々と言う下村博文（取締役）はもちろん、この役員の行為を「説明責任を果たした」として「隠ぺい・擁護」する菅（専務取締役）もとっくに辞任していたことは確実である。
このような無責任で隠ぺい大臣（役員）達を選んだ安倍総理（社長）の首も飛んでいたであろう。
居座る役員達の背景にはテレビ、新聞などのマスコミはそのような隠ぺい体質を連日、連夜、厳しく批判するからだが、こと安倍内閣の大臣の不祥事には恐れをなしてほとんど報道しないか、仮に報道しても報道したという「アリバイ報道」か、お付き合いレベルの「義理報道」である為である。
御三方は辞任しないと、子供たちにこの事態をそれこそ説明ができないだろう。
