松本大臣問題：マスコミは大臣のオフレコ圧力に屈したのか？

　宮城県、岩手県での暴言が原因で、松本震災復興担当大臣が辞表を提出した。この問題を発生当日の７月３日（日）にきちんと放送したのはＴＢＳ系列の東北放送だけであった。この東北放送のニュース映像がYouTube等にアップロードされ、ツイッターやFaceBookで拡散して、大きな騒ぎになっていった。かくいう私もツイッターやFaceBookで複数の知人から教えてもらって初めてこの事態を知った。

　当日の夜、私が東京でチェックしている全国ネットのテレビニュースでは報道されていなかった。なので私は「宮城県知事と松本大臣の会談を取材していたのは東北放送だけなのだ」と思っていた。

　ところがネットの影響で翌７月４日（月）になり騒ぎが大きくなってくると、テレビ朝日、日本テレビ、NHKがそれぞれ知事と大臣の会談模様を流し始めた。各社は取材映像を持っていながら、事態発生から丸一日たってネット等で騒ぎが大きくなってから放送したことになる。ということは松本大臣の「今の最後の言葉はオフレコ。いいですね。皆さん。書いたらその社は終わりだから」という圧力に屈したということではないか。

　「オフレコ」という言葉が安易に使われがちだが、誘拐事件発生時等に行われるものと同様、取材する側とされる側との間で成立する一種の「報道協定」であり、公権力を取材する現場においては気軽に乱発すべき種類のものではない。
　
しかも「オフレコ」成立には一定のルールがある。まず取材を受ける側が事前に「ここからオフレコでいいか？」と宣言しなくてはならない。そしてマスコミ側がその宣言を了承してはじめてオフレコは成立する。後になってから「あそこはオフレコ」というのは認められないのだ。

　今回の松本大臣の映像を見ると、オフレコを宣言したのは全てが終わった後であり、オフレコはまったく成立していない。にもかかわらず東北放送以外のテレビ局が映像の放送を自粛したとしたら、これは大問題だ。大臣と知事の会談という重要な場面で、大臣が暴言を吐くという大事件に対して、大臣側からの「書いたらその社は終わりだから」という圧力、すなわち言論統制に屈したことになるからだ。

　今回の事態をきちんと放送した東北放送の行動は評価されるべきである。そして本来なら宮城県内のローカルニュースで放送されて終わりだったものが、ネットで拡散され、多くの国民の知るところとなって大騒ぎになり、マスメディアも後追いで映像を流さざるを得なくなり、そして大臣辞任に繋がった。改めてネットの力を見せつけられた事態でもあった。

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