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お金がないといいつつ・・・

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謝礼公表、医師の抵抗で1年遅れ データ閲覧には制限


2015年4月2日朝日新聞

 国内の製薬会社が医師個人へ支払った金銭情報の公表が昨年から始まったが、予定より1年遅れた。個人情報の保護を理由に、一部の医師が抵抗したからだ。各社はウェブサイトで公表したが、印刷や保存ができないようにしていた上に、閲覧期間を制限するなどして容易に比較できないようにした。

 「医師が好奇の目にさらされる」「風評被害を受ける」  日本製薬工業協会(製薬協)が医師や研究機関に支払った講師謝金や寄付金を公表する方針を2013年1月に決めると、医師から反対の声があがった。翌2月に日本医師会と日本医学会は「個人情報が一方的に開示されることになり、一方的な措置への批判が集中している」と製薬協に対応を迫った。  製薬協は翌3月、12年度分の支払いは予定通り13年から公表するが、医師への個別の支払額の公表は1年遅らせ、14年からとした。  1年の猶予の後も、一部の医師の反対が続いた。製薬会社幹部によると、糖尿病の重鎮とされる医師たちの反対が強く「公開すれば講演も薬のアドバイスもしない」と圧力をかける医師もいたという。会社に赴かないと個別の支払額が閲覧できない「来社方式」を検討する社が相次いだ。  これを聞きつけた田村憲久厚生労働相(当時)は14年7月、製薬協の多田正世会長(大日本住友製薬社長)に大臣室で通告した。「あなた方が襟を正さないと、資金提供の公開も法制化になりますよ」。4日後、多田氏は加盟各社に通知を出した。田村氏の苦言を伝え「公開方式に改善の余地がないか、いま一度点検を」と要請した。  それでも7社は来社方式を改めなかった。「閲覧者の便宜に配慮することも大切だが、一方で個人情報の扱いについてもより慎重に行う必要があると考えた」(小野薬品工業)などとしている。ただ7社の多くは今後、公開方法を改めることを検討するという。  ほかの多くの社はウェブサイトで医師名や肩書は画面上で閲覧できるが、印刷や保存はできない。さらに支払額を見るには申請が必要で、閲覧を3日間に制限する社もあった。製薬協は各社に「情報へのアクセスの障害はなるべくなくすように」と要請している。(沢木香織、渡辺周)

■米は一括公開、検索も可能
 米国では14年9月末、医師約55万人に製薬企業などが支払った謝礼、飲食費、研究助成金などの情報を保健福祉省の機関がネットで公開した。13年8月~12月分の総額約35億ドル(約4200億円)。医師ごとに金額、費目、支払った企業などがわかる。閲覧制限はなく、検索も可能。自分の主治医がどこから何ドル提供を受けているかも簡単に調べられる。  業界の自主ルールで企業ごとに公開した日本と違い、法律に基づいて各企業から提供された情報を政府機関が一括公開した。報告漏れには罰則もある。10ドル以上の飲食費や旅費も開示対象にした。今後は毎年、前年分が公開される。  ここまで徹底するのは、オバマ政権が主導した医療保険制度改革に伴って成立した「サンシャイン条項」で情報公開が義務づけられたからだ。太陽の光(サンシャイン)にさらすように全面的に公開する。改革で多くの公的資金を投入する以上、医師と企業の関係の透明性を高めるべきだという考えが背景にある。  米国でも医師の抵抗はある。公開前に米国医師会が「不正確な情報が提供されるおそれがある」として公開の6カ月延期を求めた。それでも、予定通りに公開された。(編集委員・浅井文和)

■総額は4836億円
 製薬会社が医師や医療機関への支払いを公表するのは、13年度分が2度目となる。72社と関連6社の支払いを朝日新聞が集計したところ、総額は4836億円で、前年度よりも約40億円増えた。同年度の国の医療分野の研究開発関連予算は1818億円で、その2・6倍に上る。  支払い全体の半分を占めるのは「研究開発費」で2452億円。新薬開発などのために研究を委託する。「講師謝金」など医師個人への支払いは298億円で12年度よりも12%増えた。全体の6%だが、このほかにも講演会の会場費や交通費、資料提供費などで医師が恩恵を受けることもある。これらが含まれる「情報提供関連費」は1470億円で、全体の3割を占める。さらに76億円の「接遇費」もある。  学会や研究機関への寄付にあたる「奨学寄付金など」は540億円だった。  支払期間は決算期に合わせている会社が多く、「13年1~12月」「13年7月~14年6月」といった会社もある。(月舘彩子)
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司法解剖に国が支払っている費用は年間30億円程度という。製薬会社が医師や医療機関に支払っている費用は4800億円もあり、うち講師謝金が300億円もあるという。講師謝金は、医師への小遣い銭のようなものになっているのだろうが、司法解剖に国がかけている費用の10倍が、製薬会社が臨床医に払っている小遣い銭というのもなんだかなあという気がする。また、300億といえば、法医学会がそれだけあれば欧米並みの死因究明制度が構築できると提言している金額でもある。

民間企業からのお金とはいえ、かなりの部分がもともとは血税ではないかと思われる。だとすれば、結構な無駄遣いのような気がする。生きた人の医療は、製薬会社や医療機器メーカーの利権が絡むので、お金がつきやすいが、法医学はそうした民間企業にとって利権が絡む部分はほとんどないので、お金がつきにくい。そうした面が、法医学者と臨床医の格差になっているように思える。だからこそ、ほかの国では、国が主体となって法医学を運営しているのだが、日本は相変わらずその気配すらない。

法医学に人気がないという方がいるがそんなことは決してない。テレビドラマの影響もあり、医学生には少数ながらも法医学を目指して医学部に進学した者もいる。むしろ、人気などというものは、いい加減な評価基準だと思う。そもそも、臨床科でさえ、必要な人員以上にあふれかえるほどの人気があるところの方が少なく、産婦人科などではそれなりの給与を保証したりなどで人をとどめている。

むしろ、人気云々ではなく、ある部門に人をとどめておけるかその方策をどうするかが大事だし、とどめておけるのであれば、次第に人は増えていくものだろう。人をとどめておけるかどうかの大半は、仕事のやりがいを持てるかどうかにかかっている。やりがいのある仕事であればある程度安い給料でも人は来てくれるしとどまってくれるものだ。あまりに危険で不潔と思えるような仕事で、作業に怖さや嫌悪を感じるというのであれば、給与を上げることでやりがいを与えるという手もある。

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