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山田正彦さんに聞いた(その1)“反TPP”は、私たちの暮らしを守る闘いなんだ

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TPP(環太平洋連携協定)は、太平洋を囲む多国間での「ヒト、モノ、カネ」の流れを自由化するための経済連携協定。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコ、そして2013年7月に遅れて参加した日本をあわせた12カ国が交渉に参加しています。これまで各国の思惑が入り乱れるなか交渉は難航してきましたが、主導権を握るアメリカからのプレッシャーも強く、いよいよ大筋合意に至るのではないかとも言われています。
TPPは、私たちの暮らし全般にかかわる協定です。しかし、秘密交渉のためにその詳細が知らされることはありません。TPPによって暮らしはどう変わる可能性があるのでしょうか? 今年1月、TPP交渉は違憲であるとして「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」を設立した、元農林水産大臣の山田正彦さんに話をうかがいました。

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山田正彦(やまだ・まさひこ) 1942年長崎県五島生まれ。元農林水産大臣。弁護士。司法試験合格後に五島で牧場を経営。ついで法律事務所を設立。1993年衆議院選挙で初当選。2012年まで5期19年を務める。2009年民主党鳩山内閣で農林水産副大臣、管内閣で農林水産大臣。一貫してTPPには反対の立場をとってきた。2015年1月に「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」設立。著書に『「農政」大転換』(宝島社)「TPP秘密交渉の正体」(竹書房新書)ほか。

――2015年1月に、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」(以下、「TPP訴訟の会」)を設立されました。山田さんはこの会の幹事長でもあり、2010年に農水大臣だった頃から、超党派議員による「TPPを慎重に考える会」を立ち上げるなど、ずっとTPPに反対の立場をとっていましたが、山田さんが感じているTPPの問題点について教えてください。

山田
 TPPは「農業と経済の問題」のように思い込まされているけれど、実はそうではありません。TPPは、生活を大きく変えてしまう協定なんです。私はずっとそのことを訴えてきましたが、危機感がなかなか伝わっていないと感じています。

―—「生活を変えてしまう」とは、どういうことなんでしょうか?

山田
 この協定が結ばれれば、日本の国会で決める法律よりも協定が優位に立ちます。実際に、2012年に発効した米韓FTA(※)によって、これまでに63もの韓国の法律が変えられてしまいました。
 なぜなら、米韓FTAにも、TPPと同じくISD条項(※)というものがあるからです。これによって、TPP協定に反する立法により海外投資家や企業が「損をした」とみなされれば、国家を訴えることができます。実際に、カナダ、メキシコ、アメリカで締結されたNAFTA(北米自由貿易協定)以降、このISD条項による企業からの訴訟が増加しています。

――ISD条項による訴訟には、どんなものがあるのですか?

山田
 有名な話では、カナダ政府が人体に有害な神経性物質MMTを石油製品に混ぜることを禁止したところ、MMTを製品に混入していたアメリカの石油会社が「利益を損ねた」としてカナダ政府を訴えて、政府が最終的に1000万ドルの和解金を払ったというものがあります。メキシコでも、アメリカの廃棄物処理会社に、地下水が汚染されるとして埋め立てを禁止したところ、政府が訴えられて1670万ドルの和解金の支払いを命じられています。
 審理は非公開で控訴もできないうえに、強制力があります。そして、これまでに米国政府は敗訴したことがないと言われています。偶然なのかもしれませんが…。そんな条項を日本は本当に受け入れていいのでしょうか。

(※)米韓FTA: 米国と韓国の間で結ばれた自由貿易協定。韓国では野党が激しく反対し、反対するデモ隊が逮捕されるなどしたが、2012年3月に発効。

(※)ISD条項:国や自治体が、市場参入規制や国内企業を保護したとみなされる場合に、外国投資家に国家を訴える権利を与える。ISDS条項とも呼ばれる。日本国内での問題であっても、国内法に基づいた国内裁判ではなく「国際投資紛争解決センター」などの国際仲裁機関で判断が下される。


「安全な暮らし」よりも、企業の利益のほうが優先!?

――海外投資家の利益に反するかどうかが、国内法よりも重要になるということですね。

山田
 そうです。米韓FTAでも、韓国の「エコカー減税」の実施が、CO2排出量の多いアメリカ車の販売に支障となるために延期させられています。韓国では、地方自治体で学校給食に地産地消の食材を取り入れようという動きがありますが、これもアメリカなどの食品会社の参入を阻むものとしてISD条項で訴えられる可能性があるといわれています。
 安全な暮らしを守るために「水や食品の安全基準を大事にしよう」、「食品添加物をやめよう」と国内で決めたとしても、それが企業の利益に反するものだと認められたら、弁償しないといけません。「これを決めたら訴えられるのでは…」という心配から、国も自治体も身動きができなくなりかねないでしょう。そうなれば、司法主権、立法主権、行政主権が奪われてしまうのと同じこと。つまり、間接収用ができるということです。このことの深刻さが伝わっていません。

――TPPによって、添加物や遺伝子組み換えの表示義務など、食品の安全基準が下がってしまうのではという懸念もありますね。

山田
 アメリカの議会では、いま「アメリカの農産物が日本で売れないのは国産表示があるからだ」という議論があるそうです。もし本当に、国産表示や遺伝子組み換え食品表示などがなくなれば、どうやって子どもたちに安全・安心なものを選んで食べさせることができるのでしょうか。TPPでは21項目24分野と、幅広い内容が交渉されています。食の安全だけじゃなくて、労働、金融、医療、教育、インターネットの著作権、薬の特許など、身近な暮らしにかかわることすべてが変わってしまう恐れがあるんです。

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