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アジアインフラ投資銀行問題が教えてくれた財務省の対米従属ぶり

 アジアインフラ投資銀行の参加が3月末で閉め切れられ、ドタバタ劇の第一幕は終わった。

 対米従属の日本だけが取り残される事になった。

 その責任はどこにあるのか。

 今回ばかりはズバリ財務省である。

 日本の官庁はどの国より縦割りの縄張り意識が強く「省益あって国益なし」とよく揶揄される。

 まさしく国際金融の世界は財務省(旧大蔵省)の独断場だ。

 それを私は外務省にいて目撃して来た。

 例の沖縄密約の時も、湾岸戦争の130億ドルの資金援助の時も、外務省は次官であれ、駐米大使であれ、何の関与もさせてもらえなかった。

 とくに世銀・IMF体制とその配下にあるアジア開発銀行に関しては、人事も含め、指一本触れさせてもらえない。

 今度のアジアインフラ投資銀行の問題も、コメントをするのは麻生財務大臣だ。

 岸田外務省の出る幕など皆無だったに違いない。

 官邸も財務省にまかせっきりだったに違いない。

 その財務省が、外交音痴で、ぼやぼやしていたのだ。

 きょう4月1日の朝日新聞が書いている。

 年明け以降、財務省のもとに、中国・米国双方から水面下で接触があった、と。

 米国側は、不参加を直接的に求めて来たのではなかったのだ。

 「別に要請はなかったが、『そうだよな』で(話しは)終わった」と麻生大臣自らが認めている。

 財務省のある幹部は、「米国とこじれると何をされるかわからない。それは避けたい」と明かしたという。

 驚くべき対米従属ぶりである。

 しかし、財務省を批判する事が、このブログの目的ではない。

 対米従属に関しては外務省も同じだ。

 だから今回の財務省の対応には、権限争いを超えて、無条件に賛同したに違いない。

 これと対照的なのが英国だ。

 すでに各紙が報じてる。

 英国も、米国との関係に配慮する外務省は参加に反対していたが、オズボーン財務相が商業的利益が外交懸念にまさると説得した、という。

 私が言いたいのは、この国はすべての官僚が対米従属だということだ。

 司法官僚がどこよりも対米従属であることは、田中、小沢事件で見せた検察官僚の態度や、砂川判決の田中耕太郎最高裁長官の対応を見れば歴然だ。

 官僚がそういうなら政治はそれに従う。

 民間企業に至っては「官」の言われるままだ。

 この国の対米従属ぶりは、国を挙げての異常なものがある。

 それに異を唱える事がいかに難しいか。

 いままさに我々は、沖縄でそれを目撃している(了)

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