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「投票率向上に向け法改正など取り組む時期」細野政調会長が記者会見で表明

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 細野豪志政策会長は31日午前、国会内で定例記者会見を開き、(1)統一自治体議員選挙(2)渋谷区議会でのパートナー条例採決(3)特定秘密保護法――などについて発言した。

 統一自治体選については、4月3日には道府県議会議員選挙、政令市議会議員選挙が告示されるとして、「わが党としてそれぞれの地域でしっかりと仲間を通すことが地域にとっても重要であり、国政にとっても影響を及ぼすことになる」と、全力で戦う決意を表明。そのうえで、道府県議選のうち23%が無投票であることに触れ、「われわれとして候補者を立てられなかったところもあり、非常に残念だという思いもあるが、公選法上で対応すべきところもあるのではないか。これをきっかけにいろいろな議論があってもいいのではないか」と提起した。

総務省の「投票環境の方策等に関する研究会」がまとめた中間報告では、他市町村不在者投票の投票用紙等のオンライン請求や選挙当日の投票区外投票、商業施設等への期日前投票所の設置や期日前投票の投票時間の弾力的な設定などを求めているとして、「学生など住民票を親元に置いてきて投票しない若者が多く、選挙権年齢18歳以上への引き下げがほぼ確定的になっているなか、他市町村不在者投票については投票用紙をオンライン請求できれば投票率が上がる可能性がある。投票当日は近くの投票所に行く形になっているが、高齢者などが車で送迎してもらうケースもあり、近所というよりアクセスがいい場所にある投票所に行きたいという方もいるだろう。期日前投票所を商業施設や駅構内などに設けている市町村が増えていることは望ましいが、(午前8時半から午後8時までという)投票時間を拡大するだけでずいぶんは投票しやすくなる。非常に興味深い提案がたくさん入っており、こうした報告書を活かして投票の機会を増やしていく、選挙のあり方を効率的にしていくという面から法律改正などに取り組む時期が来ているのではないか」と述べた。

 同日、渋谷区議会で採決されるというパートナー条例については、「さまざまな多様性を推進する前向きなものだと受け止めている。特にこれまで必ずしも光が当たってこず、制度的な対応がなされてこなかった、LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーなど、セクシャルマイノリティー)の存在そのものをしっかりと認めて人権を尊重していく方向性のものだと理解している。パートナーシップ証明を受ける人については、その前提としてさまざまな法的な手続きを求めている形となっており、かなりしっかりとした条例だという印象。要望すればすぐに発行されるような無原則な制度にはなっていないと思う」と述べた。自民党など一部から「事実婚には何も与えないのは逆差別ではないか」という意見があることについては、「こうした批判には当たらず、仮にそうした考え方であっても条例の修正など前向きな提案をすべきだと思う。自民党が反対するとすれば非常に残念」と指摘。「この問題はわれわれ立法機関にもインパクトのある動きであり、これを受けて差別解消にしっかり取り組むべきだと思う。党内でもいろいろな議論をしていくべき時期だ」と述べた。

 特定秘密保護法の施行から3カ月が経過し、情報監視審査会が始動したことについては、「わが党から衆参それぞれこの問題にかかわってきた議員が入っており、しっかりと対応していきたい」としたうえで、制度としては情報公開の仕組みそのものが政府側の裁量が非常に大きく、勧告が出された場合も強制力がなく十分だとは思っていない。ただ与えられたなかでしっかりとその役割を果たしてもらいたい。不十分な点は制度をいい方向に持っていけるよう提案していきたい」などと述べた。

 普天間基地の辺野古沖への移設計画をめぐり、翁長知事が防衛省に指示した作業停止指示に対し、林農林水産大臣が効力を一時的に停止する決定をしたことを受け、「政府として法的な問題でいろいろな解釈はあるのだろうが、法的な問題をはるかに超えて政治的な問題になっており、沖縄の皆さんの思いをしっかりと受け止めなければいけない状況になっているのは明らか。そうしたなかで法的な部分だけが先行して進む、さらには移設に向けた作業そのものも並行して進んでいくことについてはいい結果をもたらさないと思う。まずはしっかりと沖縄の声を受け止めるところから再出発すべきではないか」と指摘した。

 同日午後には第11回「次の内閣」会議を国会内で開催。政府提出の「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案(長期契約法案)」について細野豪志政策調査会長と大野元裕ネクスト防衛大臣に対応を一任することを了承した。

 「競馬法の一部を改正する法律案」「緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案」について賛成、「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案」については賛成の方向でネクスト大臣に一任するとの政調役員会の報告についても了承した。

民主党広報委員会

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