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- 2015年03月31日 11:34
平和について(13)・・・集団的自衛権ってナニ?(11)
先週に引き続き安部総理の2014年7月1日の閣議決定後の記者会見についてお話しましょう。今でも、その記者会見の内容は首相官邸のホームページで動画とともにテキストでも見ることができます。ここで改めて気づいたことは、せっかく総理がパネルを掲示して説明しているのにもかかわらず、動画では総理のお顔ばっかり写して、総理がパネルの方を指差ししていても、映像はパネルを一切写さないのです。もちろんパネルはこのページの一番最後に関連リンクとして出されているにはいますが、せめて動画を見ている人たちにも親切心で、ちょっとくらいカメラを移動させて、パネルを見せてもいいような気がしますが・・・。それはそうとしてもう一つ、今回の件・・・というかいつも気になりながら気づくことは、日本の周りで有事が起きた際の説明図は、殆どといっていいくらい右上に敵がいるという図になっているということです。
例えば防衛白書をチェックしてみますと、図表Ⅲ-1-1-6の島嶼防衛のイメージ図・・・本来はここでお示ししたいのですが、著作権等の権利が防衛省・自衛隊が有している為、許可をもらってこのコラムに載せなければなりません。でもやめます。。。その理由はそもそも許可を取るのが面倒くさいし、それほどまでして手間をかけて載せても、要するに皆さんが防衛省のホームページを見れば、いつでも誰でもチェックできますから、見ていただきたいのですが、敵は右上から攻めてくるようになっています。
細かいといえば細かいのですが、でも敵はいつも図でいう右上からばかり攻めてくるとは決していえないじゃないですか!何故か不思議と・・・というか大体、気持ちは分からなくは無いですが・・・。
さてさて、そこで今回のパネルなのですが、この前提はどこかの国で有事の際、取り残された邦人を救出しなければならなくなったときの問題です。これはアフガニスタンのような日本からは遠い場所もあれば、朝鮮半島有事の際の問題もあるでしょう。そこで、朝鮮半島有事の際、日本はどのように対処しなければならないかということについて考えてみましょう。まず韓国にどれくらいの日本人がいるのかという部分を考えると・・・外務省の資料で3万6千人の滞在者がいるのと同時に、旅行者が万単位でいるということになります。大変な数字ですよね。
ただここでポイントとなるのが、ある朝ソウルで目覚めたら戦争になっていた・・・という事態は殆ど考えられないと思えます。もちろん1950年に勃発した朝鮮戦争では、北朝鮮が突如、38度線を越えて攻めてきたわけですから、絶対、無いとはいえませんが、そもそも、その時でさえ、南北の緊張状態が続いていたなかで起きたのです。ですから、先ほど申し上げた「ある朝、突然に!」という事態が生じる前には、何らかの兆候があるわけで、政府もそのような危険性の高い国には、随時、渡航情報を出して注意を促していますから、その情報をチェックすることで、未然にある程度、在留邦人が巻き込まれるという事態が防げるのではないかと思われます。
それでも、取り残されたら・・・この続きはまた来週にしましょう。
例えば防衛白書をチェックしてみますと、図表Ⅲ-1-1-6の島嶼防衛のイメージ図・・・本来はここでお示ししたいのですが、著作権等の権利が防衛省・自衛隊が有している為、許可をもらってこのコラムに載せなければなりません。でもやめます。。。その理由はそもそも許可を取るのが面倒くさいし、それほどまでして手間をかけて載せても、要するに皆さんが防衛省のホームページを見れば、いつでも誰でもチェックできますから、見ていただきたいのですが、敵は右上から攻めてくるようになっています。
細かいといえば細かいのですが、でも敵はいつも図でいう右上からばかり攻めてくるとは決していえないじゃないですか!何故か不思議と・・・というか大体、気持ちは分からなくは無いですが・・・。
さてさて、そこで今回のパネルなのですが、この前提はどこかの国で有事の際、取り残された邦人を救出しなければならなくなったときの問題です。これはアフガニスタンのような日本からは遠い場所もあれば、朝鮮半島有事の際の問題もあるでしょう。そこで、朝鮮半島有事の際、日本はどのように対処しなければならないかということについて考えてみましょう。まず韓国にどれくらいの日本人がいるのかという部分を考えると・・・外務省の資料で3万6千人の滞在者がいるのと同時に、旅行者が万単位でいるということになります。大変な数字ですよね。
ただここでポイントとなるのが、ある朝ソウルで目覚めたら戦争になっていた・・・という事態は殆ど考えられないと思えます。もちろん1950年に勃発した朝鮮戦争では、北朝鮮が突如、38度線を越えて攻めてきたわけですから、絶対、無いとはいえませんが、そもそも、その時でさえ、南北の緊張状態が続いていたなかで起きたのです。ですから、先ほど申し上げた「ある朝、突然に!」という事態が生じる前には、何らかの兆候があるわけで、政府もそのような危険性の高い国には、随時、渡航情報を出して注意を促していますから、その情報をチェックすることで、未然にある程度、在留邦人が巻き込まれるという事態が防げるのではないかと思われます。
それでも、取り残されたら・・・この続きはまた来週にしましょう。



