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2030年の原発依存度20%超

報道によれば、経済産業省は昨日の有識者会議で、安定して発電できる石炭や原子力、水力などのベースロード電源の比率を現在の40%から震災前の60%程度にまで戻す方針を示し、そのためには2030年の発電電力量に占める原発の比率が20%超になるとの方向性を示したと報じられています。

ベースロード電源とは、電力供給網における一日の需要の最低水準を満たす電源のことで、原発や水力、石炭火力など昼夜を問わず一定の発電を行う必要があります。これに対して発電コストは高いが電力需要の変動に応じた出力変動が容易な電源をピーク電源といい、その中間にあるものをミドル電源と言いますが、ベースロード電源の割合を増やすということはそれだけ安価で安定的な電源の割合を増やすというものであり、考え方そのものは正しいと考えます。

問題はその電源が何によるものかで、経済産業省はそのためには原発を増やすと選択していると考えているということになります。なぜなら、原発の比率を20%超にするためには、原発の再稼働はもちろんんこと、新設・増設も必要になるからです。

もちろんこのポリシーは2030年代に原発ゼロを目指す民主党の考え方とは相容れません。では、自民党の公約通りなのかというと、自民党の公約では「原発依存度については、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化により、可能な限り低減させます。」とうたっており、自民党の公約とも相容れません。

これを看過していてはいけないと思います。野党もしっかりと追及すべきでしょう。それにしても悲しいかな、霞ヶ関の考える日本の未来像とは、結局震災前に戻しましょうということなのでしょうか?これでは何の進歩も発展もありません。

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