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国立大の論文産生国際競争力喪失の原因・・・最終結論(国大協報告書草案36)

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もう3月も終わりですね。三重の桜も咲き始めました。いよいよ今日で国立大学の論文数分析の結論を出したいと思います。

図表の数が30枚で、ちょっと大部になってしまったのですが、年度内になんとかして結論を出したいということなので、我慢をしてお読みください。

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10.法人化後の国立大学間の論文数増加率に差異を生じた要因(その2)

1)要因分析で検討した各種指標の推移

ここで、前節の論文数増加率の要因分析で検討した各種指標の推移について、以下に示す。

(1)経常収益および附属病院収益を除く経常収益

図表III-177に国立大学における経常収益の推移を示す。法人化以降各大学とも経常収益は増えている。しかし、医学部を有さない大学では、2007年頃をピークに減少に転じている。図表III-178は、附属病院収益の推移を示した図であるが法人化後増収を続けている。経常収益から附属病院収益を差し引いた値の推移では、図表III-179に示すように、医学部を有する大学においても、ピークを過ぎて低下傾向にある。

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(2)運営費交付金の推移

国立大学へ交付されている運営費交付金の推移を図表III-180に示す。運営費交付金にはいくつかの種別があるが、全体として年約1%のペースで削減され続けている。図表III-181は、各大学群における運営費交付金収入の推移である。

運営費交付金の中で、法人化第一期においては「附属病院運営費交付金」が急速に削減された(図表III-182)。この交付金は附属病院の経営を支援する意味をもっていた。図III-180 にみるように、運営費交付金総額は2012までに約1千億円超削減されているが、その約半分の600億円弱の削減額を附属病院がカバーしたことになる。なお「附属病院運営費交付金」は、現在では0円となっている。

「附属病院運営費交付金」は論文数には大きくは寄与しないと考えられ、また、交付されている大学とされていない大学があり、削減速度が大きいことから、論文数増加率相関分析に際して攪乱要因となると考えられるので、運営費交付金から附属病院運営費交付金を差し引いた金額(図表III-183)を相関分析に用いた。なお、他の財務諸表上の指標の多くは、例えば「寄付金収益」など、"収益"を分析に用いているが、運営費交付金については「附属病院運営費交付金」を差し引くために「附属病院運営費交付金収入」を用いた。

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(3)授業料収益の推移

図表III-184は授業料収益の推移を示した図であるが、法人化後わずかに上昇した後、一部の大学群でやや減少傾向にある。

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